施工管理技士試験とは

施工管理技士試験は、略して「セコカン」とも呼ばれ、建設業法第27条に基づき国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。

合格者には、国土交通大臣から技術検定合格証書が交付され｢施工管理技士｣の称号が与えられます。1級・2級の区分があり、それぞれ受験する際には所定の実務経験が必要となります。

施工管理技士の役割

「施工管理技士」の役割としては、建設工事の実施に当たり、その”施工計画”及び”施工図の作成”並びに”当該工事の施工管理(工程管理、品質管理、安全管理等)”を適確に遂行することが必要となります。職人としての技術ではなく、工事を管理・監督する技術が必要となるため、「施工管理技士」は必ず国土交通大臣指定機関による試験合格者のみに限定されます。

技術者不足が叫ばれて久しい昨今、施工管理技士の需要はますます高まっており、有資格者に手当を支給する企業も多数あります。正に”喉から手が出るほど欲しい”人材と言えるでしょう。

施工管理技士になるには？

施工管理技士の試験を受験するためには、必ず所定の実務経験年数が必要となります。
実務経験年数とは、実際に工事現場で工事を行った年数を言います（建設会社にお勤めでも工事現場に携わらない業務の年数は含みません）。
最終学歴や現場監督経験の有無により、必要な年数は異なります。（参考：下記リンク）

上記、実務経験年数は必ずしも1つの会社に従事した年数でなくてもよく、複数の会社に従事した場合は通算で数えることが可能です。勿論、自営業の方でもご受験できます。

施工管理技士が行う仕事

「施工管理技士」として行う仕事は、大まかに言うと”工事の技術的管理”です。

発注者や法律規定上要求されている品質レベルを確保するため「品質管理」を行い、労働災害を防止するために「安全管理」を実施し、予定の工期で完成できるよう「工程管理」を行います。
そして、施工計画作成から竣工引渡しまで、技術的責任者として工事現場を管理する。それが「施工管理技士」の業務です。そのためには工事の全容を把握している必要があるため、施工管理技士には必ず経験と知識が必要となります。

施工管理技士取得のメリット

建設工事の施工技術は常に高度化・多様化しています。それに伴い、施工管理技士が活躍できる場は拡大の一途をたどっており、施工管理技士の需要は年々高まっている状況です。
以下に施工管理技士を取得した場合のメリットを記載します。

｢専任の技術者｣・｢監理技術者・主任技術者｣として認められる

「施工管理技士」は、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである”営業所ごとに置く専任の技術者”、建設工事の現場に置く”主任技術者”及び”監理技術者”の有資格者として認められます。

指定建設業に指定された特定建設業7業種（建築・土木・鋼構造物・舗装・管工事・電気工事・造園工事）の営業所の「専任の技術者（※1）」および現場に置く「監理技術者（※2）」は、原則として「1級施工管理技士」などの国家資格保持者に限られます。
つまり、1級施工管理技士を取得していると、該当工事における営業所の「専任の技術者」又は現場に置く「監理技術者」として認められます。2級施工管理技士は「主任技術者（※3）」として認められることができます。

※1）「専任の技術者」とは　【資格要件：1級施工管理技士、2級施工管理技士など】

特定建設業及び一般建設業の許可を受ける建設業者が営業所ごとに配置しなければならない技術者のこと。建設工事に関する請負契約を適正に締結し、履行する。特定建設業の場合は1級の国家資格保有者、一般建設業の場合は1級または2級の国家資格保有者がなれる。

※2）監理技術者とは　【資格要件：1級施工管理技士、1級建築士など】

建設業者が発注者から直接建設工事を請け負った元請負人（特定建設業者）が、総額4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）となる下請契約を締結した場合には監理技術者を設置する必要があります。設置義務があるのは元請となり、元請負人以外の建設業者は請負金額の大小に関わらず必要なのは主任技術者の設置となります。

※3）主任技術者とは　【資格要件：1級施工管理技士、2級施工管理技士など】

建設業者は、監理技術者の設置義務がある工事以外の全工事において、元請・下請負又は金額の大小にかかわらず主任技術者を配置する必要があります。

施工管理技士補の創設・第一次検定の無期限免除

試験制度改正により、令和３年度試験から、第一次検定に合格すると「技士補」の称号が得られるようになりました。これにより、これまで第一次検定(旧：学科試験)合格の有効期限は翌年まででしたが、技士補誕生に伴い第一次検定は無期限免除となりました。

監理技術者補佐

法改正により、特例監理技術者のもとに「監理技術者補佐」を置く場合、一定条件を満たした2つの現場を特例監理技術者が兼任することができるようになりました。「監理技術者補佐」は１級技士補となり、さらに主任技術者の資格（2級施工管理技士など）を有することで「監理技術者補佐」になることができます。

公共工事を受注する際の技術力として評価

施工管理技士は経営事項審査における技術力の評価において、計上する技術者数にカウントされます。
1級施工管理技士は、資格者1人あたり5点、監理技術者補佐として配置可能な1級技士補であれば1人あたり4点が企業の得点として加えられ、地方公共団体等が発注する公共工事を受注する際の技術力として評価されるため、所属建設会社の評価向上に貢献することができます。(監理技術者資格者証を保有し、かつ監理技術者講習を受講した場合はさらに1点加点)

このように施工管理技士は、大きな資格取得のメリットを持つ極めて重要な資格であり、建設工事における施工管理上の技術責任者として、高く位置づけられています。

「施工管理技術検定」試験制度の特色

施工管理技士の試験には、どの種目においても【一次検定（択一式のマークシート方式）】と、【二次検定（主に記述式）】があり、両方に合格してはじめて施工管理技士を取得できます。
問われる内容は、工事を行うための技術的な基礎知識に始まり施工を管理するための施工管理法、法律を遵守するための法規など多岐に渡っています。

範囲が幅広く多岐にわたっているため、各試験の特性・傾向をしっかり押さえた上で最適な対策を立てることは必要不可欠です。（各試験で問われる内容に関しては、下記リンクを参照）

また、2級の技術検定のうち次の種目については、検定の対象となる技術が専門化していることや多岐にわたるため、それぞれの種別に分けて実施されます。

2級の種別について

技術検定は、このような建設工事に従事する技術者の施工技術の向上を図るために国土交通大臣から指定を受けている試験実施機関が行うもので、必要とする一定の技術基準について検定し、合格者については称号を付与し、その技術力を社会的に認定することを目的とする制度です。

各施工管理技士の合格率

施工管理技士の合格率は、毎年ほぼ横ばいですが、近年試験内容については、足切り問題が追加されるなど変更が繰り返し行われています。
※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率（％）
※旧学科試験についても一次検定、旧実地試験も二次検定と表記しています。

建築施工管理技士

1級建築施工管理技士

2級建築施工管理技士

土木施工管理技士

1級土木施工管理技士

2級土木施工管理技士（種別：土木）

電気工事施工管理技士

1級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技士

管工事施工管理技士

1級管工事施工管理技士

2級管工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士

1級電気通信工事施工管理技士

2級電気通信工事施工管理技士