建築施工管理技士資格・試験ガイド(1級・2級) 新試験制度対応
令和3年度お申込み受付中!

建築施工管理技士とは

建築施工管理技士とは

1・2級建築施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
1級建築施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。また、2級建築施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。
このように、数ある建設業関係の資格の中でも施工管理技士は、大きな資格取得のメリットを持つ、極めて重要な資格であり、工事現場における施工管理上の技術責任者として、高く位置づけられています。令和3年度試験より、技士補が創設され、その価値はますます高まるでしょう。
また、2級の第一次検定については17歳以上であれば、誰でも受験が可能です。
CICでは、業務多忙で受験対策に時間的制約がある受験生が最小の努力で、最大の結果(合格)が出せるような対策を念頭に受験対策講座を行います。

施工管理技士補の創設

令和3年の新試験制度では、新たに「技士補」が誕生します。
これまで、第二次検定(旧制度:実地)に合格しなければ、何も称号は得られませんでした。しかし、新試験制度では、第一次検定の合格で「技士補」の称号を取得することできるようになります。また、1級技士補となった場合、主任技術者の資格(2級施工管理技士など)を有していれば、監理技術者の補佐となることができ、一定条件を満たした2つの現場を兼任することが可能となります。これにより、技術者不足を補うことが期待されています。


新制度(令和3年度から)

現場A 特例監理技術者
(兼務が認められる監理技術者)
  一級技士補
   
現場B 一級技士補


1級・2級建築施工管理技術検定の試験基準の改正

施工検定技術検定の再編により、試験基準が見直されます。旧試験制度の学科試験では、知識のみが問われてきましたが、新試験制度では、名称が第一次検定に変更され、「能力」の内容も出題されます。また、実地試験は、第二次検定となり、これまで実地試験は能力のみが問われてきましたが「基礎」の内容も出題されます



旧試験制度
分野 問われる知識・能力
学科 建築学 ◎ 知識
(1)建築学、土木工学、電気工学、電気通信工学、機械工学に関する知識
(2)設計図書に関する知識
施工管理法 ◎ 知識
施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識
法規 ◎ 知識
建設工事の施工に必要な法令に関する知識
実地 施工管理法 ◎ 能力
(1)建築材料の強度等を把握し、工事の目的物に所要の強度、外観等を得るための措置ができる応用能力
(2)設計図書に基づき、工事現場における施工計画を作成し、施工図を作成できる応用能力




新試験制度
分野 問われる知識・能力
第一次 建築学等 ◎ 知識
(1)建築学、土木工学、電気工学、電気通信工学及び機械工学に関する知識
(2)設計図書に関する知識
施工管理法 ◎ 知識
施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識
(1級:監理技術者補佐として必要な知識)

◎ 能力
施工の管理を行うために必要な能力
(1級:監理技術者補佐として必要な応用能力)

法規 ◎ 知識
建設工事の施工に必要な法令に関する知識
第二次 施工管理法

◎ 知識
監理技術者又は主任技術者として、施工の管理を行うために必要な知識

◎ 能力
(1)監理技術者又は主任技術者として、建築材料の強度等を正確に把握し、工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を行うことができる応用能力
(2)監理技術者又は主任技術者として、設計図書に基づき、工事現場における施工計画を作成、施工図を作成できる応用能力

試験スケジュール

建築施工管理技士 1級(一次)

新試験制度対応!

願書発売開始 令和3年 1月15日(金) 1級(一次)の
講座案内
願書受付期間 令和3年 1月29日(金)~2月12日(金)
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース / DVDコース

一次3日間コース(通学) 東京 / 大阪

一次2日間コース(通学) 東京 / 名古屋

試験日 令和3年 6月13日(日)
合格発表 令和3年 7月16日(金)

1級(一次)の講座一覧

建築施工管理技士 1級(二次)

新試験制度対応!

願書発売開始 1級(二次)の
講座案内
願書受付期間 一次免除者:
令和3年 1月29日(金)~2月12日(金)
当年度一次合格者:
令和3年 7月16日(金)~7月30日(金)
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース / DVDコース

二次2日間コース(通学) 東京 / 大阪 / 名古屋

試験日 令和3年 10月17日(日)
合格発表 令和4年 1月28日(金)

1級(二次)の講座一覧

建築施工管理技士 2級(一次・二次)

新試験制度対応!

  前期試験:一次のみ 後期試験:一次・二次 / 一次のみ / 二次のみ 2級(一次・二次)の
講座案内
願書発売開始 令和3年 1月15日(金) 令和3年 6月22日(火)
願書受付期間 令和3年 1月29日(金)~2月12日(金) 令和3年 7月6日(火)~7月20日(火)
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース / DVDコース

【一次・二次】3日間コース(通学) 東京 / 大阪

【一次・二次】2日間コース(通学) 東京 / 大阪 / 名古屋

試験日 令和3年 6月13日(日) 令和3年 11月14日(日)
合格発表 令和3年 7月6日(火) 〔一次のみ〕令和4年 1月21日(金)
〔一次・二次 / 二次のみ〕令和4年 1月28日(金)

2級(一次・二次)の講座一覧

資格取得のメリット

建築施工管理技士取得で得られる特に大きなメリット

1.営業所に配置する『専任の技術者』として認められる

建築業を営む際、軽微な工事を除き国土交通省大臣または都道府県知事より建設業許可が必要です。
建設業許可を受けた事業所は必ず営業所ごとに『専任の技術者』を配置する必要があります。
この『専任の技術者』は国家資格保持者、又は一定の実務経験年数を得た者に限られます。この“国家資格”の一つに該当するのが施工管理技士です。

2.『監理技術者・主任技術者』になることができる

施工管理技士を取得すると、級により該当する工事の『監理技術者』もしくは『主任技術者』となることが可能です。
『監理技術者』は元請の特定建設業者が、総額4,000万円以上(建築一式の場合6,000万円以上)の下請契約を行った場合、工事を行う場所に設置する必要があります。
そして『主任技術者』は元請・下請に関わらず監理技術者が必要な工事以外、全ての工事で配置する必要があります。

1級建築施工管理技士は全ての建築工事(17業種)における監理技術者になることができます。

3.経営事項審査において企業の得点に加算される

1級建築施工管理技士であれば、経営事項審査の技術力評価において、資格者1人あたり5点が加算されます。(監理技術者資格証を保有し、講習を受講すれば更に1点が追加)
1級建築施工管理技士補であれば資格者1人あたり4点が加算されます。
7 この得点は公共工事受注の際に技術力として評価されるため、取得すると経営規模評価に大きく貢献することができます。

建築施工管理技士が管理できる建設工事

横にスワイプで左右にスライドできます。

建設工事の種類 級区分
1級 2級
建築 躯体 仕上げ
建築一式工事 - -
大工工事 -
左官工事 - -
とび・土工・コンクリート工事 - -
石工事 - -
屋根工事 - -
タイル・れんが・ブロック工事 -
鋼構造物工事 - -
鉄筋工事 - -
板金工事 - -
ガラス工事 - -
塗装工事 - -
防水工事 - -
内装仕上工事 - -
熱絶縁工事 - -
建具工事 - -
解体工事 -

受検資格

1.第一次検定

1級第一次検定(下記(1)~(3)のいずれかに該当する方)

表中の年数には、指導監督的実務経験(現場代理人、主任技術者、施工監督、工事主任、設計監理者の立場で、部下・下請けに対して工事技術面を総合的に指導・監督した経験)年数1年以上を含むことが必要です。
実務経験年数は、試験実施年度にてそれぞれの試験日の前日までで計算してください。

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区分 学歴または資格 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
(1) 大学
専門学校「高度専門士」※1
卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上
短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」※1
卒業後5年以上 卒業後7年6ヶ月以上

高等学校
中等教育学校(中高一貫校)
専門学校「専門課程」(「高度専門士」「専門士」を除く)※2

卒業後10年以上(注1)(注2) 卒業後11年6ヶ月以上(注2)
その他 15年以上(注2)
(2) 2級建築士試験合格者 合格後5年以上
(3) 2級建築施工管理
技術検定合格者
合格後5年以上(注1)(注2)(注3)
2級建築施工管理技術検定合格後5年未満で右の学歴の者 短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」※1
(1)の区分 卒業後9年以上(注2)
高等学校
中等教育学校(中高一貫校)
専門学校「専門課程」(「高度専門士」「専門士」を除く)※2
卒業後9年以上(注2) 卒業後10年6ヶ月以上(注2)
その他の者 14年以上(注2)

<表中の注釈について>
※1)「高度専門士」及び「専門士」とは:専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる
※2)専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者
注1)主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者又は特例監理技術者の配置が必要な工事に配置され、当該監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中(注1)の記載がある実務経験年数に限り2年短縮が可能です
注2)指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中(注2)の記載がある実務経験年数に限り2年短縮が可能です
注3)第一次検定のみ受験の場合、実務経験年数は問いません

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〔建築施工管理〕に関する
実務経験年数とは
建築工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、下記(1)~(3)に関するものをいいます。
(1)受注者(請負人)として施工を管理(工程管理、品質管理、安全管理等を含む)した経験(施工図の作成や補助者としての経験も含む)
(2)設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)
(3)発注者側における現場監督技術者等としての経験(補助者も含む)
なお研究所・学校・訓練所等における研究・教育および指導業務、設計業務、保守・点検業務等は認められません。
〔指定学科〕とは 国土交通省令で定めている学科等(建築学科・土木工学科・森林土木学科・鉱山土木学科・砂防学科・治山学科・農業土木学科・縁地学科・造園学科・都市工学科・衛生工学科・電気工学科・機械工学科)をいいます。

2.第二次検定

1級第二次検定(下記(1)、(2)のいずれかに該当する方)

(1) 当年度第一次検定合格者および前年度の学科試験合格者
(2) 建築士法による1級建築士試験に合格した者で1級建築施工管理技術検定第一次検定の受検資格を有する者

〔1〕第一次検定のみ受験

試験実施年度において満17歳以上となる方
(令和3年度の場合は生年月日が平成17年4月1日以前の方が対象です。)

〔2〕第一次検定および第二次検定を同時に受験

【技能士合格者以外】下記イ-(1)~(4)のいずれかに該当する方

※実務経験年数は、試験実施年度にてそれぞれの試験日の前日までで計算してください。

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種別 区分 学歴 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
建築
躯体
仕上げ
イ-(1) 大学
専門学校「高度専門士」※1
卒業後1年以上 卒業後1年6か月以上
イ-(2) 短期大学
5年制高等専門学校
専門学校「専門士」※1
卒業後2年以上 卒業後3年以上
イ-(3) 高等学校 専門学校「専門課程」(「高度専門士」「専門士」を除く)※2 卒業後3年以上 卒業後4年6か月以上
イ-(4) その他 8年以上

※1)「高度専門士」及び「専門士」とは:専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる
※2)専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者

【技能士合格者】下記ロ-(1)~(2)のいずれかに該当する方

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受検種別 職業能力開発促進法による技能検定 必要な実務
経験年数
技能検定職種 級別
ロ-(1)躯体 鉄工(構造物鉄工作業)、とび、ブロック建築、型枠施工、鉄筋施工(鉄筋組立て作業)、鉄筋組立て、コンクリート圧送施工、エーエルシーパネル施工 1級 問わず
2級 4年以上
平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者 問わず
単一等級エーエルシーパネル施工 問わず
ロ-(2)仕上げ 建築板金(内外装板金作業)、石材施工(石張り作業)、石工(石張り作業)、建築大工、左官、タイル張り、畳製作、防水施工、内装仕上げ施工(プラスチック系床仕上げ工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業)、床仕上げ施工、天井仕上げ施工、スレート施工、熱絶縁施工、カーテンウォール施工、サッシ施工、ガラス施工、表装(壁装作業)、塗装(建築塗装作業) 、れんが積み 1級 問わず
2級 4年以上
平成15年度以前に上記の検定職種に合格した者 問わず
単一等級れんが積み 問わず

※技能検定職種のあとの()内は選択科目を示す。

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〔建築施工管理〕
に関する
実務経験年数とは

建築工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、(1)~(3)に関するものをいいます。

(1)受注者(請負人)として施工を管理(工程管理、品質管理、安全管理等を含む)した経験(施工図の作成や補助者としての経験も含む)
(2)設計者等による工事監理の経験(補助者としての経験も含む)
(3)発注者側における現場監督技術者等としての経験(補助者も含む)。
なお、研究所・学校・訓練所等における研究・教育および指導業務、設計業務、保守・点検業務等は認められません。

<建築>
主として建築一式工事・大工(一式)工事をいいます。

<躯体>
主として大工(型枠)工事、とび・大工・コンクリート工事、ブロック工事、鋼構造物工事及び鉄筋工事など建築躯体に係る工事をいいます。

<仕上げ>
主として大工(造作)工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、熱絶縁工事、内装仕上げ工事及び建具工事など建築仕上げに係る工事をいいます。

〔指定学科〕とは 国土交通省令で定めている学科等(建築学科・土木工学科・森林土木学科・鉱山土木学科・砂防学科・治山学科 ・農業土木学科・縁地学科・造園学科・都市工学科・衛生工学科・電気工学科・機械工学科・電気通信学科)をいいます。

〔3〕第二次検定のみ受験

2級第二次検定のみ受験(下記(1)~(3)のいずれかに該当する方)

(1) 前年度2級建築施工管理技術検定試験の学科試験合格者
(2) 建築士法による1級建築士試験の合格者で、上記〔2〕の受検資格を有する者
(3) 2級建築施工管理技術検定試験の「第一次検定のみ受験」の合格者で有効期間内の者で上記〔2〕の受検資格を有する者

試験情報

※令和2年度(昨年)まで第一次検定は学科試験、第二次検定は実地試験という名称でした。

1級建築施工管理技士の試験問題と解答

1級建築施工管理技士の試験概要

  • 学科試験(令和2年度の例)

    【試験時間】午前の部(問題A):2時間30分 / 午後の部(問題B):2時間
    【解答形式】全問 四肢択一式
    【出題数・解答数】出題数82問、うち60問を選択して解答
    【配  点】1問1点、60点満点

  • 実地試験(令和2年度の例)

    【試験時間】3時間
    【解答形式】全問 記述形式
    【出題数・解答数】出題数6問(全問必須)

1級建築施工管理技士の出題内容

  • 学科試験(令和2年度の例)

    出題形式:四肢択一(マークシート方式)

    分野 出題数 必要解答数
    午前の部 建築学 15問 12問
    共通 5問 5問
    躯体施工 13問 5問
    仕上施工 12問 5問
    施工管理法 5問 5問
    午後の部 施工管理法 20問 20問
    法規 12問 8問
  • 実地試験(令和2年度の例)

    出題形式:記述式

    問題番号 出題区分 出題数 解答数 備考
    問題1 施工経験記述 1問 1問 必須問題
    問題2 仮設計画 1問 1問
    問題3 躯体施工 1問 1問
    問題4 仕上げ施工 1問 1問
    問題5 施工管理 1問 1問
    問題6 法規 1問 1問

令和元年度2級建築施工管理技士(前期試験・学科のみ)試験問題

令和元年度「学科試験」問題PDF
令和元年度「学科試験」解答PDF

2級建築施工管理技士・前期試験の概要

学科試験(令和元年度・前期の例)

【試験時間】2時間30分
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題数65問、うち40問を選択して解答

2級建築施工管理技士・前期試験科目とその内容

学科試験(令和元年度の例)

出題形式:四肢択一(マークシート方式)

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分野 出題数 必要解答数
午前 建築学等 14問 9問
共通 3問 3問
施工 15問 12問
施工管理法 10問 10問
法規 8問 6問

令和2年度2級建築施工管理技士(後期:学科・実地試験)試験問題

令和2年度「学科試験」問題PDF
令和2年度「学科試験」解答PDF
令和2年度「実地試験」問題PDF

2級建築施工管理技士・後期試験の概要

学科試験(令和2年度・後期の例)

【試験時間】2時間30分
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題数65問、うち40問を選択して解答

実地試験(令和2年度・後期の例)

【試験時間】2時間
【解答形式】全問 記述形式
【出題数・解答数】出題数5問(全問必須)

2級建築施工管理技士・後期試験科目とその内容

  • 学科試験(令和2年度・後期の例)

    出題形式:四肢択一(マークシート方式)

    横にスワイプで左右にスライドできます。

    出題区分 出題数 必要解答数
    建築学等 14問 9問
    共通 3問 3問
    施工 15問 12問
    施工管理法 10問 10問
    法規 8問 6問
  • 実地試験(令和2年度・後期の例)

    出題形式:記述式

    横にスワイプで左右にスライドできます。

    問題番号 出題区分 備考
    問題1 施工経験記述 工程管理 必須問題
    問題2 施工管理 用語の説明と施工上留意すべき内容の記述
    問題3 工程管理 バーチャート工程表と出来高表
    問題4 法規 誤っている語句又は数値を指摘し、正しい語句又は数値の記入
    問題5 施工 不適切な語句又は数値の指摘と適切な語句又は数値の記入 受検種別に従い解答

合格率(全国平均)

※令和2年度(昨年)まで第一次検定は学科試験、第二次検定は実地試験という名称でした。
※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率

1級建築施工管理技士

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種目(種別) 区分 平成27年(%) 平成28年(%) 平成29年(%) 平成30年(%) 令和元年(%) 令和2年(%)
1級 建築 学科 43.6 49.4 39.7 36.6 42.7 51.1
実地 37.8 45.6 33.5 37.1 46.5 -

2級建築施工管理技士

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種目(種別) 区分 平成27年(%) 平成28年(%) 平成29年(%)
前期試験
平成29年(%)
後期試験
平成30年(%)
前期試験
平成30年(%)
後期試験
令和元年(%)
前期試験
令和元年(%)
後期試験
令和2年(%)
前期試験
令和2年(%)
後期試験
2級 建築
(3種別の合計)
学科 48.5 51.9 42.5 38.7 39.7 28.2 33.334.7
実地 32.7 38.9 28.9 25.2 27.1 28.2

建築施工管理技士 全国合格率の推移

1級建築施工管理技士(学科・実地)※実地の数は前年度学科合格者を含む

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  • 横にスワイプで左右にスライドできます。

2級建築施工管理技士(学科・実地)※実地の数は前年度学科合格者を含む

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