管工事施工管理技士資格・試験ガイド(1級・2級) 令和2年度お申込み受付中！

最新情報管工事施工管理技士一覧

2020.01.17 管工事  2級管工事・電気通信工事（後期試験：学科のみ）合格発表（令和元年度技術検定） NEW 2020.01.08 管工事  令和2年度（2020年）受験対策講座 受講受付開始！ NEW 2020.01.08 管工事  令和2年度施工管理技士試験日程の公表 NEW

管工事施工管理技士とは

管工事施工管理技士とは

1・2級管工事施工管理技士 技術検定制度は、建設業法第27条に基づき、国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。
1級管工事施工管理技士の資格を取得すると、特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められます。また、2級管工事施工管理技士の資格であれば、一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められる等、施工管理に携わる方には必要不可欠な資格です。
このように、数ある建設業関係の資格の中でも施工管理技士は、大きな資格取得のメリットを持つ、極めて重要な資格であり、工事現場における施工管理上の技術責任者として、高く位置づけられています。
また、2級の学科試験については17歳以上であれば、誰でも受験が可能となりました。
CICでは、業務多忙で受験対策に時間的制約がある受験生が最小の努力で、最大の結果(合格)が出せるような対策を念頭に講座を行います。

試験スケジュール

管工事施工管理技士 1級(学科) 模擬試験付（在宅型）

願書発売開始 令和2年 4月13日（月） 1級(学科)の
講座案内
願書受付期間 令和2年 5月7日（木）～5月21日（木）
受験対策講座

＞選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース ／ DVDコース

学科3日間コース（通学） 東京

学科2日間コース（通学） 東京 ／ 横浜 ／ 大阪 ／ 名古屋 ／ 福岡

試験日 令和2年 9月13日（日）
合格発表 令和2年 10月15日（木）

1級(学科)の講座一覧

管工事施工管理技士 1級(実地) 経験記述添削指導付

願書発売開始 ─ 1級(実地)の
講座案内
願書受付期間 学科免除者：
令和2年 5月7日（木）～5月21日（木）
当年度 学科合格者：
令和2年 10月15日（木）～10月29日（木）
受験対策講座

＞選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース ／ DVDコース

実地2日間コース（通学） 東京 ／ 大阪 ／ 名古屋

実地1日コース（通学） 東京 ／ 横浜 ／ 福岡

試験日 令和2年 12月6日（日）
合格発表 令和3年 3月3日（火）

1級(実地)の講座一覧

管工事施工管理技士 2級(学科・実地) 模擬試験付（在宅型） 経験記述添削指導付

  前期試験：学科のみ 後期試験：学科・実地 / 学科のみ / 実地のみ 2級(学科・実地)の
講座案内
願書発売開始 令和2年 2月21日（金） 令和2年 6月29日（月）
願書受付期間 令和2年 3月4日（水）～3月18日（水） 令和2年 7月14日（火）～7月28日（火）
受験対策講座

＞選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース ／ DVDコース

【学科・実地】3日間コース（通学） 東京

【学科・実地】2日間コース（通学） 東京 ／ 大阪 ／ 福岡

試験日 令和2年 6月7日（日） 令和2年 11月15日（日）
合格発表 令和2年 7月7日（火） 〔学科のみ〕令和3年 1月15日（金）
〔学科・実地 / 実地のみ〕令和3年 3月3日（水）

2級(学科・実地)の講座一覧

資格取得のメリット

管工事施工管理技士取得で得られる特に大きなメリット

1.営業所に配置する『専任の技術者』として認められる

管工事業を営む際、軽微な工事を除き国土交通省大臣または都道府県知事より建設業許可が必要です。
建設業許可を受けた事業所は必ず営業所ごとに『専任の技術者』を配置する必要があります。
この『専任の技術者』は国家資格保持者、又は一定の実務経験年数を得た者に限られます。この“国家資格”の一つに該当するのが施工管理技士です。

2.『監理技術者・主任技術者』になることができる

施工管理技士を取得すると、該当する工事の『監理技術者』もしくは『主任技術者』となることが可能です。
『監理技術者』は元請の特定建設業者が、総額4,000万円以上（建築一式の場合6,000万円以上）の下請契約を行った場合、工事を行う場所に設置する必要があります。
そして『主任技術者』は元請・下請に関わらず監理技術者が必要な工事以外、全ての工事で配置する必要があります。

3.経営事項審査において企業の得点に加算される

施工管理技士は、経営事項審査の技術力評価において、資格者1人あたり5点が加算されます。（監理技術者資格証を保有し、講習を受講すれば更に1点が追加）
この得点は公共工事受注の際に技術力として評価されるため、取得すると経営規模評価に大きく貢献することができます。

受験資格

1級学科・実地試験（下記１表～４表のいずれかに該当する方）

表中の年数には、指導監督的実務経験（現場代理人、主任技術者、施工監督、工事主任、設計監理者の立場で、部下・下請けに対して工事技術面を総合的に指導・監督した経験）年数1年以上を含むことが必要です。
実務経験年数は、学科試験前日までで計算してください。

１表：学歴

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学歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」		 3年以上 4年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」		 5年以上 7年6ヶ月以上
高等学校
専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）		 10年以上 11年6ヶ月以上（※1）
その他 15年以上
２表：2級管工事施工管理技術検定合格者

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区分 学歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
2級合格後の実務経験 － 5年以上
合格後5年未満の者 高等学校
専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）		 9年以上 10年6ヶ月以上（※1）
その他 14年以上
３表：専任の主任技術者の経験が1年（365日）以上ある者

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区分 学歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
2級合格後の実務経験 － 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
2級合格後
3年未満の者		 短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」		 － 7年以上
高等学校
専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）		 7年以上 8年6ヶ月以上（※1）
その他 12年以上
2級管工事の
資格のない者		 高等学校
専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）		 8年以上 11年以上（※1、※2）
その他 13年以上
４表：指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者

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区分 学歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
2級合格後の
実務経験年数		 － 3年以上（注1）
2級管工事の
資格のない者		 高等学校
専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）		 8年以上
（注2）		 －
５表：職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者

職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者であって、管工事施工に関し、指導監督的実務経験1年以上を含む10年以上の実務経験を有する者（職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）の施行の際、既に、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）による技能検定のうち、検定職種を1級の配管工とするものに合格した者を含む）

＜表中の注釈について＞

  • 「高度専門士」及び「専門士」とは：専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる
  • 専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者
  • 注1：3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む
  • 注2：8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む
  • ※1：高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学試験検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む
  • ※2：職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者は、9年6ヶ月以上となります
実務経験について

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〔管工事施工管理〕に関する
実務経験年数とは		 管工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、下記(1)～(3)に関するものをいいます。

(1)　受注者（請負人）として施工を指揮・監督（工程管理、品質管理、安全管理等含む）した経験（施工図の作成や補助者としての経験も含む）
(2)　設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む）
(3)　発注者側における現場監督技術者等としての経験（補助者も含む）
なお、研究所・学校等における研究、教育および指導業務、保守・点検業務等は実務経験年数として認められません。
〔指定学科〕とは 国土交通省令で定めている学科等（土木科・建築土木学科・森林土木科・鉱山土木学科・砂防学科・治山学科・農業土木科・緑地土木科・造園林学科･都市工学科・衛生工学科・電気科・機械科等）をいいます。
〔管工事施工管理〕に従事した経験の主な工事種別 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、換気設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生器具設備工事、浄化槽設備工事、ガス管配管設備工事、管内更生工事、消火設備工事、配水支管工事、下水道配管工事など。 上記工事には、増設、改設、補修工事も含みます。

1級実地試験

下記(1)、(2)のいずれかに該当する方

(1) 当年度学科試験合格者および前年度の学科試験合格者
(2) 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る）とするものに合格した者を含む）で、受験する1級管工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者

1. 学科試験のみ受験

試験実施年度において満17歳以上となる方
（令和元年度の場合は生年月日が平成15年4月1日以前の方が対象です。）

2. 学科試験及び実地試験を同時に受験

※実務経験年数は、試験前日までで計算してください。

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１表：学歴
学歴 実務経験年数
指定学科卒業後 指定学科以外卒業後
大学
専門学校「高度専門士」		 1年以上 1年6ヶ月以上
短期大学
高等専門学校
専門学校「専門士」		 2年以上 3年以上
高等学校
専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く）		 3年以上 4年6ヶ月以上
その他 8年以上

※1）「高度専門士」及び「専門士」とは：専門学校専門課程で所定の要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを終了した者は高度専門士又は専門士と称することができる。
※2）専門学校卒業者のうち、「高度専門士」又は「専門士」の称号を持たない者。

２表：職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者

職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち、検定職種を1級の配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る）又は2級の配管に合格した者であって、管工事施工に関し4年以上の実務経験を有する者（職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）の施行の際、既に、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号による技能検定のうち、検定職種を1級の配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る）又は2級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正前の職業訓練法施行令による1級又は2級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）による技能検定のうち、検定職種を1級又は2級の配管工とするものに合格した者を含む）

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実務経験について
〔管工事施工管理〕
に関する
実務経験年数とは

管工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験をいい、具体的には、(1)～(3)に関するものをいいます。

(1)　受注者（請負人）として施工を指揮・監督（工程管理、品質管理、安全管理等含む）した経験（施工図の作成や補助者としての経験も含む）
(2)　設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む）
(3)　発注者側における現場監督技術者等としての経験（補助者も含む）
なお、研究所・学校、訓練所等における研究、教育および指導業務、設計業務、保守・点検業務等は実務経験年数として認められません。

〔指定学科〕とは 国土交通省令で定めている学科等（土木科・建築土木学科・森林土木科・鉱山土木学科・砂防学科・治山学科・農業土木科・緑地土木科・造園林学科･都市工学科・衛生工学科・電気科・機械科等）をいいます。
〔管工事施工管理〕に従事した経験の主な工事種別とは 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、換気設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生器具設備工事、浄化槽設備工事、ガス管配管設備工事、管内更正工事、消火設備工事、配水支管工事、下水道配管工事など。 上記工事には増設、改設、補修工事も含みます。

3. 2級実地試験のみ受験

(1) 前年度の2級管工事施工管理技術検定・学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者
(2) 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」に係るものとするものに限る）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る）とするものに合格した者を含む）で、受験する2級管工事施工管理技術検定（学科・実地試験）の受検資格を有する者
(3) 学校教育法による大学を卒業した者で在学中に施工技術検定規則（以下「規則」という）第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後1年以内に平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格（在学中の合格も含む。以下同じ。）し、卒業した後4年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
(4) 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後2年以内に平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後5年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者
(5) 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業（短期大学又は高等専門学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、短期大学又は高等専門学校を卒業した後6年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者
(6) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後3年以内に平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後6年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し3年以上の実務経験を有する者
(7) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業（高等学校又は中等教育学校在学中及び短期大学又は高等専門学校在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、高等学校又は中等教育学校を卒業した後7年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者
(8) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成28年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業（高等学校又は中等教育学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、高等学校又は中等教育学校を卒業した後8年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者

試験情報

1級管工事施工管理技士・試験の概要

  • 学科試験・試験の概要（令和元年度の例）

    【試験時間】午前の部（問題A）：2時間30分／午後の部（問題B）：2時間
    【解答形式】全問 四肢択一式
    【出題数・解答数】出題数73問、うち60問を選択して解答
    【配　　点】1問1点、60点満点

  • 実地試験・試験の概要（平成30年度の例）

    【試験時間】2時間45分
    【解答形式】全問 記述形式
    【出題数・解答数】出題数6問、うち4問を選択して解答

1級管工事施工管理技士・試験科目とその内容

  • 1級管工事施工管理技士 学科試験（令和元年度の例）

    出題形式：四肢択一（マークシート方式）

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    分野 出題数 必要解答数
    午前の部 原論 10問 10問
    電気工学 2問 2問
    建築学 2問 2問
    空調・衛生 23問 12問
    設備 5問 5問
    設計図書 2問 2問
    午後の部 施工管理法 17問 17問
    法規 12問 10問

  • 実地試験（平成30年度の例）

    出題形式：記述式

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    分野 出題区分
    必須問題 設備全般 施工要領図
    選択問題 設備全般 空調
    設備全般 衛生
    選択問題 工程管理 ネットワーク工程表
    法規 労働安全衛生法
    必須問題 施工経験記述 工程管理

2級管工事施工管理技士・前期試験の概要

学科試験（令和元年度・前期の例）

【試験時間】2時間10分
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題数52問、うち40問を選択して解答

学科試験（令和元年度・前期の例）

出題形式：四肢択一（マークシート方式）

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分野 出題数 必要解答数
午前 原論 4問 4問
電気工学 1問 1問
建築学 1問 1問
空調・衛生 17問 9問
設備 4問 4問
設計図書 1問 1問
施工管理法 14問 12問
法規 10問 8問

2級管工事施工管理技士・後期試験の概要

学科試験（平成30年度・後期の例）

【試験時間】2時間10分
【解答形式】全問 四肢択一式
【出題数・解答数】出題数52問、うち40問を選択して解答

実地試験（平成30年度・後期の例）

【試験時間】2時間
【解答形式】全問 記述形式
【出題数・解答数】出題数6問、うち4問を選択して解答

2級管工事施工管理技士・試験科目とその内容（平成30年度の例）

  • 学科試験（平成30年度・後期の例）

    出題形式：四肢択一（マークシート方式）

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    分野 出題数 必要解答数
    午前 原論 4問 4問
    電気工学 1問 1問
    建築学 1問 1問
    空調・衛生 17問 9問
    設備 4問 4問
    設計図書 1問 1問
    施工管理法 14問 12問
    法規 10問 8問

  • 実地試験（平成30年度・後期の例）

    出題形式：記述式

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    分野 出題区分
    必須問題 設備全般 施工要領図
    選択問題 設備全般 空調
    設備全般 衛生
    選択問題 工程管理 バーチャート工程表
    法規 労働安全衛生法
    必須問題 施工経験記述 工程管理・安全管理

合格率（全国平均）

※試験実施機関から公表された全国受験者の平均合格率

1級管工事施工管理技士

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級 種目 区分 平成27年（％） 平成28年（％） 平成29年（％） 平成30年（％） 令和元年（％）
1級 管工事 学科 51.2 49.0 44.2 33.2 52.1
実地 50.1 61.0 63.2 52.7 －

2級管工事施工管理技士

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級 種目 区分 平成27年（％） 平成28年（％） 平成29年（％） 平成30年（％）
前期試験		 平成30年（％）
後期試験		 令和元年（％）
前期試験
2級 管工事 学科 57.9 66.2 59.3 61.7 57.0 55.4
実地 45.9 44.5 40.9 － 40.4 －

管工事施工管理技士 全国合格率の推移

1級管工事施工管理技士（学科・実地）※実地の数は前年度学科合格者を含む

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  • 横にスワイプで左右にスライドできます。
  • 横にスワイプで左右にスライドできます。

2級管工事施工管理技士（学科・実地）※実地の数は前年度学科合格者を含む

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