定期試験の場合

令和4年度（2022年度）第2回試験を例に、定期試験のスケジュールを確認していきましょう。

受験申請は、試験実施の3カ月以上前に締め切られます。

早めに出願方法をチェックすることが、合格への鍵です。

CBT方式で受験する場合

CBT方式は、受験日を自由に決められることが魅力です。

受験の流れを確認していきましょう。

確認票が発行された時点で、受験には期限が設けられます。

事前に受験日を決めたうえで、受験申請を行うことが賢明です。

定期試験の場合

定期試験の合格発表は、以下の要領で行われます。

例えば令和4年度第2回試験の場合、試験日は11月27日です。

電気通信国家試験センターのホームページでは、12月19日14時以降に確認できます。

また結果の確認を急がない方は、発表日から数日後に届く「試験結果通知書」で確認できますので、自宅で待っていてもよいわけです。

CBT方式で受験した場合

CBT方式で受験した方は、試験日の翌月10日になるとマイページで合否を確認できます。

試験結果通知書は届かないことにご注意ください。

資格者証交付申請に必要な書類等

試験で合格した方の場合、必要な書類は以下の通りです。

加えて以下の「A」に記した情報、または「B」に記した書類のうちどちらか1つが必要です。

工事担任者や電気通信主任技術者、無線従事者の資格や免許を取った経験がない方は、市区町村役場で住民票の写しを取ることになる方が多いでしょう。

マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストア等で取得できる場合も多いです。

なお、運転免許証やマイナンバーカードのコピーは使えません。

資格者証交付申請に必要な費用

申請には、以下の費用がかかります。

申請書の発送や資格者証の受取方法によっても異なりますが、1,800円～2,400円の費用がかかることを認識しておきましょう。

申請先

申請先は受験した地域により、以下のように分かれます。

たとえば山口県にお住まいの方が福岡の会場で受験した場合、申請先は九州総合通信局となります。

具体的な申請先の住所は、各総合通信局の公式サイトでご確認ください。

申請手順

「工事担任者資格者証交付申請書」には、以下の記入欄が設けられています。

• 申請年月日
• 申請者の郵便番号、住所、氏名、電話番号、生年月日
• 申請する資格
• 受験番号、合格した年月日
• すでに取得した資格の資格者証番号と交付日

申請書に書かれた内容に従い、黒や青のボールペン等を使って記入を進めてください。

並行して、住民票など氏名および生年月日を確認できる書類の準備も進めましょう。

但し住民票コードや工事担任者資格者証の番号等を記入することで、書類の同封に代えることができます。

すでに工事担任者の資格をお持ちの方は、準備すべき書類が減るため申請しやすくなるでしょう。

写真の裏面には、申請者の氏名と資格を記入します。

このとき、ボールペンなど先が硬い筆記具を使うと、写真の表面に凹凸が生じることに注意してください。

このような悪影響を防ぐため、サインペンやフェルトペンなど、先の柔らかい筆記具の使用をおすすめします。

写真の裏面に記入を終えたら、糊や両面テープを使って申請書に貼り付けましょう。

セロハンテープは使用できません。

また収入印紙も所定の欄に貼り付けてください。

返送用封筒には申請者の住所・氏名を記入し、切手を貼ります。

すべての書類を準備したら、送付用封筒の表面に送付先の宛名を書き、赤字で「工事担任者交付申請」と記入してください。

特定記録郵便で差し出す場合は、郵便局の窓口に出向く必要があります。

資格者証交付申請には期限がある

資格者証交付申請には、合格後3カ月以内という期限があります。

期限を過ぎてしまった場合は工事担任者の「全科目免除申請」を行い、新しい試験結果通知書を発行してもらわなければなりません。

一方で3カ月以内であれば、いつ申請してもよいわけです。

あわてて申請し、ミスすることは避けたいもの。確実に書類を揃えたうえで申請手続きを行いましょう。

申請における注意点

申請する際には、以下に挙げる5つの注意点があります。

• 「工事担任者資格者証交付申請書」を選び、A4サイズで印刷する
• 申請書を折り曲げて送付する場合、写真が折り曲がらないようにする
• 生年月日の年・月・日が1桁の場合は、十の桁に0を記入する
• 生年月日の年号はアルファベットで略す（平成はH、昭和はSなど）
• 1,700円を超える額の収入印紙を貼る場合は、「過納承諾　（申請者の氏名）」と記入する

また資格者証が届くタイミングは、申請から1カ月が目安です。

合格日から3カ月を過ぎていない場合

この場合は、引き続き申請可能です。

「合格後の資格者証交付申請に必要なものと申請手順」の手順に従い、お住まいの地域を管轄する地方総合通信局に提出してください。

合格日から3カ月を過ぎた場合

合格日から3カ月を過ぎた場合、合格した受験番号を使って資格者証交付申請を行うことはできません。

この場合は電気通信国家試験センターに対して、工事担任者の「全科目免除申請」をしなければなりません。

改めて試験を受ける必要はありませんが、試験手数料として5,600円がかかります。

また6カ月以内に撮影した写真のアップロードも必要です。

新しい試験結果通知書が届いたら、「合格後の資格者証交付申請に必要なものと申請手順」の手順に従い申請を行ってください。

なお全科目免除申請を行う時点でいずれかの科目が合格後3年を過ぎていた場合は、再度試験を受けて合格する必要があります。

試験対策に取り組む科目の順序は重要

工事担任者の試験勉強は、順序が重要です。以下の順序で進めると良いでしょう。

基礎の科目は、すべてのベースとなるもの。

基礎がおろそかでは、他の科目の理解も進みません。

一方で法規の科目は暗記が中心となるため、試験日が近くなってから重点的に進めることで効果をあげやすくなります。

過去問を有効活用する

工事担任者の試験は、過去問をもとにした出題も少なくありません。

合格へ近づくためには過去問を解き、試験の傾向をチェックすることも重要です。

過去問の問題と正答は、電気通信国家試験センターの公式サイトからダウンロードできます。

なお参考書や問題集によっては、過去問をベースにしたものもあります。

解説がついていることに、ありがたさを感じる方も多いでしょう。

このような教材を使うことも、よい方法の1つです。

すき間時間こそ有効に活用しよう

日々の生活のなかでは、5分、15分、30分といったすき間時間がよく生じます。

短時間でできることは限られますが、集中しやすいことも見逃せません。

1日15分でも、1カ月なら450分。

7時間半という、1日の労働時間に匹敵する時間となります。

「15分しかないから」と無駄にせず、コツコツ学びに費やすことは大きな差になり、合格へと近づけます。

通信講座の活用もおすすめ

最短の時間で合格を手にするためには、通信講座の活用もおすすめです。

専門家が監修した教材により、効率よく学べます。

最近の通信講座は動画も提供することが特徴。

通勤中でも学べることは、大きなメリットといえるでしょう。

日本建設情報センターでは、第二級デジタル通信と総合通信の講座を開講しています。

少ない時間で合格を手にしたい方は、ぜひご活用ください。