1級管工事施工管理技士とは？

管工事は、建物を建てる際に必須となる工事です。

以下のように、私たちの生活や事業に欠かせない設備に関わっています。

• 冷暖房に代表される空調設備
• 換気設備や排煙設備
• 消火栓やスプリンクラーなどの消火設備
• 給水や給湯、下水に関する設備
• 冷凍庫や冷蔵庫
• 厨房設備
• ガス管の配管

多くの工事では主任技術者がいれば実施できます可能ですが、金額が大きく下請企業への発注額が大きい工事では監理技術者が必要です。

1級管工事施工管理技士を持つ方は監理技術者になれるため、規模や契約金額を問わず施工管理の責任者として活躍できます。

1級管工事施工管理技術検定技士の新しい受験資格

令和6年度から1級管工事施工管理技術検定の第一次検定・第二次検定の受験資格が変更されています。以前の受験資格に関してもいきなり撤廃されるわけではなく、5年間は制度改正に伴う経過措置として残されており、新しい受験資格と以前の受験資格どちらでも受験可能です。

ここでは、制度改正に伴う新しい受験資格についてご紹介します。

第一次検定

1級の第一次検定は、受験年度における年齢が19歳以上であれば誰でも受験できます。学歴や年齢などでの受験資格はありません。

第二次検定の受験資格に関しては、後述しますので、ぜひ参考にしてみてください。

第二次検定

令和6年度以降の1級の第二次検定の受験資格は、以下の表のとおりです。

それぞれの受験要件で実務経験年数が異なるのが特徴です。そのため、事前に必要な経験年数を把握しておきましょう。また、先日公表された「受験の手引き」でも記載されているため、ぜひ情報をチェックしてみてください。

1級管工事施工管理技術検定の旧受験資格

続いて、新しい受験資格が設けられるより以前の受験資格をご紹介します。学歴によって必要な実務経験年数が異なるため、合わせて情報を確認してみてください。

1級管工事施工管理技士の試験は、受験資格が設けられています。

ここでは5つのケースに分けて、どのような要件を満たせばよいか確認していきましょう。

以前の制度であれば必要な実務経験年数は学歴により異なる

旧受験資格で求められる出願の際に求められる実務経験の年数は、学歴によって大きく変わります。

以下の表で確認していきましょう。

代表的な指定学科には、以下のものが挙げられます。

• 土木工学科
• 都市工学科
• 衛生工学科
• 電気工学科
• 電気通信工学科
• 機械工学科
• 建築学科

詳しい学科名については、全国建設研修センターの公式サイトでお確かめください。

2級管工事施工管理技士をお持ちの場合

2級管工事施工管理技術検定に合格した方は、第一次検定に出願できます。

また合格後5年以上の実務経験があれば、第二次検定にも出願可能です。

学歴に関しては問われません。

また、合格後の実務経験が5年に満たない場合でも、実務経験年数が1年短くなる場合があります。

例えば高校の電気工学科を卒業した方で2級をお持ちの場合は、実務経験年数が9年で受験できます。

ただし、いずれの場合も指導監督的実務経験が1年以上必要です。

大学卒業の方・高度専門士の方は、学歴の要件で出願するほうが有利といえなるでしょう。

専任の主任技術者の経験が1年以上ある場合

専任の主任技術者の経験を1年以上お持ちの方は、2級管工事施工管理技術検定技士に合格しているかどうかにより実務経験年数が分かれます。

2級管工事施工管理技士をお持ちの方

すでに2級管工事施工管理技術検定に合格している方は、合格後3年以上の実務経験があれば第一次検定・第二次検定ともに出願できます。

学歴は問われません。

また、合格後の実務経験が3年に満たない場合でも、必要な実務経験年数が短縮されます。

学歴と実務経験年数に関して、以下の表でご確認ください。

なお大学卒業の方、高度専門士の方、短大や高専の指定学科を卒業した方には優遇がありません。

中卒や高校中退など「その他」に該当する方は、必要な実務経験年数が12年以上と長くなります。

2級管工事施工管理技士を持っていない方

高卒や中卒など、実務経験年数が8年以上の方には優遇があります。

以下の表で、高卒や中等教育学校、専修学校の専門課程を卒業した方に求められる実務経験年数をご確認ください。

中学校や高校中退などの場合は、実務経験が13年以上あれば出願できます。

専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験がある場合

この要件は、ご自身が2級管工事施工管理技術検定に合格しているかどうかで異なります。

それぞれの要件を確認していきましょう。

2級管工事施工管理技士をお持ちの方

2級管工事施工管理技術検定に合格した方は、合格後3年以上の実務経験で出願できます。

学歴については問われません。

また、指導監督的実務経験を1年以上含んでいる必要があります。

2級管工事施工管理技士を持っていない方

学歴が高校、中等教育学校、専修学校の専門課程のいずれかである場合は、実務経験年数の優遇が受けられます。

対象は、以下の要件をすべて満たした方です。

• 指定学科を卒業した後、8年以上の実務経験を積んでいること
• 5年以上の実務経験を積んだ後、監理技術者の指導を2年以上受けていること
• 指導監督的実務経験を1年以上積んでいること

1つでも満たさない場合は、他の要件で受験資格を得なければなりません。

1級の配管の技能検定に合格した方

技能検定の1級の配管（建築配管作業）に合格した方は、以下の要件を満たすことで出願できます。

• 10年以上の実務経験
• 実務経験には、1年以上の指導監督的実務経験を含む

中卒や高校中退の方は15年以上の実務経験が必要ですが、技能検定の1級の配管（建築配管作業）に合格することで実務経験の年数を5年短くできます。

実務経験を証明する方法

初めて1級管工事施工管理技術検定技士に出願する方は、申込書類の一つ「実務経験証明書」に実務経験を記入してください。

実務経験の証明は、工事の従事期間などの必要事項について、原則工事ごとに工事請負者の代表氏名・請負工事の監理技術者などによる証明が必要です。工事請負者とは、受検者の所属先、請負工事とは受検者の所属先が請け負った工事のことです。

また、令和6年3月31日を含む工事の経験に関しては、証明者について制度変更前の方法（申請時に所属している会社の代表者等）による証明も可能です。お勤めの会社による証明を受ける場合、締切日に間に合うよう余裕を持って依頼してみてください。

専任の主任技術者の経験をお持ちの方は「専任の主任技術者実務経験証明書」、専任の監理技術者による指導を受けたという要件で出願したい方は「専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験証明書」への記入も必要です。

いずれの書類も記入を済ませた後、お勤めの会社による証明を受けなければなりません。

申込締切日に間に合うよう、余裕をもって証明を依頼してみましょう。

ここでは、実務経験に該当する工事や以前の制度で実務経験の証明を受ける場合に、誰に依頼すべきかなどを詳しく解説します。

ここでは5つのケースに分けて、どのように記入すべきか、また誰に証明を依頼すればよいか解説します。

受験資格として有効な実務経験はなにか？

管工事の施工管理として認められる実務経験には、以下のとおりさまざまなものが指定されています。

• 冷暖房設備工事
• 冷凍冷蔵設備工事
• 空気調和設備工事
• 換気設備工事
• 給排水・給湯設備工事
• 厨房設備工事
• 衛生器具設備工事
• 浄化槽設備工事
• ガス管配管設備工事
• 管内更生工事（給水管や排水管のライニング更生工事）
• 消火設備工事（消火栓やスプリンクラー、不活性ガス消火設備工事など）
• 上水道配管工事
• 下水道配管工事

上記の工事において、施工管理や施工監督、設計監理業務に携わった期間を実務経験年数に含めることが可能です。

一方で単なる作業員や事務、営業、設計、保守点検、メンテナンス業務は、実務経験に含まれません。

配管工の業務は実務経験に含まれますが、指導監督的実務経験に含めることはできません。

失業中の方は前職で証明を受ける

現在失業している方は、前職で証明を受ける必要があります。

もし前職での仕事が管工事施工管理技士と関係ない場合は、実務経験証明書に記載した直近の勤務先に証明を依頼してください。

離職の経緯によってはおっくうに感じるかもしれませんが、勇気を持って依頼してみましょう。

場合によっては倒産などの理由で、会社の証明を受けられない場合もあります。

この場合は、早めに全国建設研修センターに相談してください。

派遣会社に所属する方は誰に証明を受ければよい？

あなたが派遣会社に所属している場合、証明を受けるべき会社は1つと限らないことに注意が必要です。

証明を受ける会社に関して、以下の表でご確認ください。

また出願には、以下の事項を確認できる書類も必要です。

• 派遣者氏名
• 派遣期間
• 派遣元
• 派遣先

職業訓練の受講履歴がある場合の書き方

管工事に関係する職業訓練を修了した方は、実務経験年数に訓練期間を算入できます。

以下の要件があることに注意してください。

• 指定学科一覧に掲載されている訓練校、訓練課程、訓練科を修了していること
• 職業訓練は1つのみ、期間は実務経験年数の3分の2まで
• 修了証明書または修了証書の写しを添付できること

また、実務経験証明書には、以下の要領で記入してください。

令和6年度から第一次検定の実務経験が不要

試験制度の変更により、令和6年度から1級の第一次検定における実務経験が不要になります。受験年度における年齢が19歳以上であれば、誰でも受験可能です。

第二次検定に関しては、先ほどご紹介した通りの実務経験が必要になります。
第一次検定のみ出願できる方は、2級管工事施工管理技術検定の合格者です。

2級の実地試験または第二次検定の合格日や合格番号を、忘れずにチェックしておくとよいでしょう。

試験の免除を受けられる条件

現在、あなたが技術士の資格をお持ちの場合、以下に挙げるいずれかの技術部門に合格していれば第一次検定が免除されます。

一方で技術士であっても、実務経験年数の優遇はありません。

新しい受験資格であれば第一次検定後の実務経験年数、以前の受験資格であれば学歴や卒業した学科により、定められた年数の経験を積む必要があることに注意してください。

もっとも技術士は7年を超える実務経験を積んだ後にチャレンジすることが一般的ですから、実務経験の要件はクリアできている方も多いのではないでしょうか。

1級管工事施工管理技術検定技士の試験スケジュール

2024年度の1級管工事施工管理技術検定技士試験は、以下の日程で実施されます。

申し込み出願は、試験の実施日よりもかなり早い段階で済ませなければなりません。

受付は5月21日で締め切られますから、早めの行動をおすすめします。

受験資格をよくチェックし、有利な条件を見つけよう

1級管工事施工管理技士試験では、令和6年度から第一次検定の実務経験が不要となっています。第二次検定からは新しい制度・以前の制度の要件に合わせて実務経験を満たしていることが必要です。

また、申し込みには期限が設けられているため、早めの行動をおすすめします。実務経験の証明書類などは、現在お勤めの会社に依頼してみましょう。

社内ルールにより、証明されるまで日数を要する場合もありますから、早めに依頼し余裕をもって出願してみてください。