建築施工管理技士とは？

建築施工管理技士は建築工事現場における技術責任者として、施工管理を行える資格です。

資格は1級と2級に分かれており、1級は29種類ある建設工事のうち17の項目において、施工管理を担当できます。

金額を問わず、監理技術者や主任技術者、営業所の専任技術者になれることも強みです。

一方で2級は、監理技術者になれません。

また特定建設業の場合は、営業所の専任技術者にもなれません。

さらに施工管理を行える範囲は3つの種別に分かれているため、担当できる建設工事は1級よりも狭まります。

とはいえ多くの現場で求められている主任技術者等にはなれますから、工事現場の施工管理を十分に担える資格です。

1級建築施工管理技士（技術検定）の受験資格

建築施工管理技士の受験資格は、1級と2級で分かれます。

まず上位資格となる1級の受験資格について、確認していきましょう。

令和6年度からの受験資格改定

令和6年度から建築施工管理技士を含め、施工管理技術検定の受験資格が改訂されました。

まず、1級の第一次検定についてですが、受験年度に満19歳になる方であれば受験可能です。学歴による受験資格の制限はなくなります。

第二次検定については受験資格が必要です。具体的な年数に関しては、以下の表をご覧ください。

それぞれの要件ごとに必要な実務経験年数が異なることがわかります。自分に合った要件で実務経験年数を満たすのがよいでしょう。

施工管理技術検定の受検資格の改正についてはこちらの記事をご参照ください。

必要な実務経験の年数（以前の受験資格）

受験資格改訂後も令和10年度までは以前の受験資格で受験できます。

以前の受験資格の場合、必要な実務経験年数は、最終学歴により変わります。詳しくは、以下の表のとおりです。

出典：一般財団法人　建設業振興基金「令和7年度　1級建築施工管理技術検定　第一次検定･第二次検定（旧受験資格）　受検の手引」

いずれも実務経験のなかで、1年以上の指導監督的実務経験を含む必要があることに注意してください。

また指定学科には、建築に関する学科などが挙げられます。

受験の手引きにて指定学科の記載があるため、確認しておきましょう。

なお、2級建築施工管理技術検定の第二次検定に合格した方は、第一次検定に限り合格後の実務経験は問われません。

合格後、すぐに1級の第一次検定に申込めます。

実務経験として認められる工事や業務

建設会社や工務店に勤めていれば、実務経験として認められるとは限りません。

出願時に提出が求められている「実務経験証明書」に記載できる内容は、建築工事として実施された工事に限られます。

一例を以下に示しました。

• 事務所ビル建築工事
• 共同住宅建築工事
• 型枠工事
• とび工事、足場仮設工事
• 鉄骨工事
• サイディング工事
• 左官工事
• 屋根葺き工事
• 塗装工事
• 建築物解体工事

橋梁や歩道橋、ダムなどの土木一式工事、火災報知設備やスプリンクラーなどの消防施設工事、給排水などの管工事は、建築工事の実務経験として認められません。

加えて、従事した立場も実務経験の要件に含まれます。

建築工事において、以下いずれかの立場で従事した経験が求められます。

• 施工管理
• 設計監理
• 施工監督

もし建築工事の経験が豊富な方でも、作業員としての実績しかない場合は長年の経験があっても実務経験と認められないことに注意してください。

実務経験を証明する方法

実務経験は、出願時に提出する「実務経験証明書」に記載してください。

記入する際には、以下のポイントを踏まえ、正しく記入する必要があります。

• 勤務先ごとに工事種別や工事内容、従事した立場や期間を記入する
• 建築工事の施工に関する実務経験のみ記載する
• 実務経験年数は、原則として試験年度の前年度末時点で計算する
• 複数の施工管理を担当する場合、重複期間はどちらか一方の工事しか期間に計上できない

実務経験年数が不足する場合、第一次検定の試験日前日までの日数で記入できます。

2級建築施工管理技士の方は、1級第二次検定の試験日前日までの日数で記すことが可能です。

記載に不備があったり不正して記載したりするとペナルティが課せられる恐れがあります。そのため、正しく記載するよう心がけてください。

また、令和6年度より 、原則、工事ごとに受検者の勤務先の代表者等または勤務先の会社が請け負った工事の監理技術者等に証明を求められるようになりました。

なお、令和６年３月３１日を含む工事の経験までは 、証明者については、従前の方法（申請時に所属して いる会社の代表者等）による証明も可能とされています。

持っていると受験しやすくなる資格（以前の受験資格）

2級建築士試験に合格した方は、実務経験年数が5年となります。

中学校や高校を卒業した方、専門学校の専門課程修了者は、二級建築士の資格があれば実務経験年数を短縮できるため有利です。

2級建築施工管理技術検定の受験資格

続いて2級建築施工管理技術検定の受験資格について確認しましょう。

1級と比べて、受験資格の要件が緩くなっていることに注目してください。

必要な実務経験の有無や年数

2級建築施工管理技術検定の第一次検定の要件は、試験実施年度中に満17歳以上となることです。

実務経験はいりません。誰でも出願し受験できます。

また、第二次検定については1級と同様、令和6年度から改訂されています。詳しくは、以下の表のとおりです。

要件によって実務経験年数は異なりますが、1～3年で受験資格を満たせます。

「受験の手引き」でも確認できるため、事前にチェックしてみてください。

施工管理技術検定の受検資格の改正についてはこちらの記事をご参照ください。

以前の受験資格で必要な実務経験年数

以前の受験資格で受験する場合、第二次検定の出願には、学歴に対応した実務経験が必要です。

必要な年数を、以下に示しました。

出典：一般財団法人　建設業振興基金「令和7年度【前期】　2級建築施工管理技術検定　第一次検定のみ受検申込専用　受検の手引」

指定学科には、建築に関する学科などが挙げられます。

詳細は「受検の手引」にてご確認ください。

技能検定合格者で第二次検定を出願する際に「躯体」や「仕上げ」の種別を選ぶ場合は、合格した職種や級によって実務経験年数が短縮される場合があります。

該当する職種の例を、以下に挙げました。

出典：一般財団法人　建設業振興基金「令和7年度　2級 建築施工管理技術検定のご案内」

上記にあてはまる場合、技能検定1級の方は実務経験不要、2級の方は4年以上の実務経験で出願できます。

実務経験として認められる工事や業務

2級建築施工技術検定では、経験した工事により受験できる種別が異なります。

種別ごとに実務経験として認められる工事内容の例を、以下に挙げました。

このほかにも建築工事の実務経験として扱われる工事は多数あります。

一方で土木工事や管工事、消防施設工事など、建築工事に該当しない工事は実務経験に含めることができません。

詳しくは「受検の手引」にも記載されているため参考にしてみてください

1級の場合と同様に、従事した立場も実務経験の要件に含まれます。

また建築工事において、以下いずれかの立場で従事した経験が求められます。

• 施工管理
• 設計監理
• 施工監督

もし建築工事の経験が豊富な方でも、作業員としての実績しかない場合は長年の経験があっても実務経験と認められないことに注意してください。

実務経験を証明する方法

実務経験年数の算出方法を除き、記入方法や手続きは1級の場合と同様です。

ただし、実務経験年数の計算方法は、1級とは異なります。

受験年度の7月末時点で算出して記入しましょう。

実務経験年数が不足する場合、第一次検定の試験日前日までの日数で記入できます。

試験の一部が免除となる資格

一級建築士をお持ちの方は第一次検定が免除され、第二次検定の合格で建築施工管理技士になれます。

資格をお持ちの場合は免除制度を活用し、第二次検定に注力しましょう。

【2025年度】建築施工管理技士の試験スケジュール

ここからは2025年度（令和7年度）に実施される、建築施工管理技術検定の試験スケジュールを解説します。

1級と2級では、試験日や試験の実施回数申込受付期間などが異なるため、それぞれ確認してみましょう。

1級建築施工管理技士試験のスケジュール

1級建築施工管理技術検定は、第一次検定・第二次検定ともに年1回の実施です。

出願から合格発表までは、丸一年を要します。

願書受付は、第一次検定の4カ月前に締め切られることに注意してください。

また再受験者はインターネット申込みが可能であり、願書を郵送する手間が省けます。

2級建築施工管理技術検定のスケジュール

2級建築施工管理技術検定は、年2回実施されます。

ただし、第二次検定は年1回しか開催されないため、建築施工管理技士になれるチャンスも年1回しかありません。

それぞれの試験について、スケジュールを確認していきましょう。

6月に実施される前期試験は、第一次検定のみの実施です。

2025年度のスケジュールを以下にまとめました。

出願してから合格まで、最短でも5カ月程度かかります。

前期試験の合格者は後期試験の第二次検定に出願することで、年度内に合格を手にすることも可能です。

願書受付は、第一次検定の3カ月半前に締め切られることに注意してください。

最新の受験資格に関する動向にも注目！

建築施工管理技術検定を含め、2024年度（令和6年度）から受験資格が改訂されました。

ここからは、1級と2級に分けて、どのように変わるか確認していきましょう。

1級建築施工管理技術検定の改定内容

2023年までの試験では出願にあたり実務経験を要し、その年数は学歴により異なっていました。

2024年度からは学歴による区別がなくなり、出願の要件が以下のとおり簡素化されました。

この結果、いきなり1級から受験もしやすくなります。

施工管理の実務経験がなくても、1級建築施工管理技士補になれる道が開かれることにメリットを感じる方もいるのではないでしょうか。

第一次検定の受験からは学歴の要件が外されますが、大学で建築を学んだ方が有利になる要件は残されます。

新たに科目免除の制度が創設される予定です。

一方で大学を卒業した技術者のなかには、今よりも長い実務経験を要求される場合もあることに注意が必要です。

このため、経過措置の実施が検討されています。

詳しくはこちらのページをご確認ください。

2級建築施工管理技術検定の改定内容

2023年度までの試験では、第二次検定の出願において実務経験が求められていました。

2024年度からは、第二次検定の出願要件が以下のとおり簡素化されました。

• 2級技士補になってから3年間の実務経験
• 1級技士補になってから1年間の実務経験

大学や短大、高専を卒業した技術者のなかには、今よりも長い実務経験を要求される場合もあることに注意が必要です。

このため、経過措置の実施が検討されています。

第一次検定の出願要件は変更されませんが、1級と同様に科目免除の制度が設けられる予定です。

大学等で建築を学んだ方は、改定後のほうがより受験しやすくなる可能性があります。

受験資格をよく確認し、正しい情報で出願・受験しよう

建築施工管理技術検定は2級の第一次検定を除き、学歴や資格、これまで携わった実務経験に応じた受験資格が定められています。

特に実務経験の要件は複雑ですから、受検の手引などをよく確認し、正しい情報で出願・受験しましょう。

また、2024年度からの技術検定では、第一次検定・第二次検定の受験資格が異なるようになりました。

第二次検定でもこれまでと違った要件・実務経験年数となっているため、事前に情報の把握が大切です。

ただし、令和10年度までは、新受験資格・以前の受験資格のどちらでも受験が可能です。

令和11年度からは以前の受験資格で受験できなくなるため、令和10年までに変更後の受験資格を満たしていなければ「以前の受験資格を満たしているのに受験できない」事態につながる恐れがあります。

受験資格について情報を把握し、スムーズに第二次検定を受験できるよう実務経験年数を積んでおきましょう。

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