工事担任者とは

工事担任者とは、通信設備の工事や監督をする際に必要となる資格です。

通信設備の工事は、専門知識が必要。

付け焼き刃の知識しか持たない、あるいは正しい手順やルールを知らずに工事を行うと、以下に挙げる不都合を招くおそれもあります。

• 通信設備が正常に稼働しない。また本来のパフォーマンスを発揮できない
• 通信設備に故障が発生する
• 工事の担当者や利用者に被害を与える
• 社内にある他の通信設備や他社の通信設備に障害をおよぼす

工事担任者の資格を持つことで、通信設備の工事や監督を適切に行える人材であることを証明できます。

令和3年度からの試験制度変更

工事担任者試験は令和3年度から制度が変更され、資格の種別が以下のとおり再編されました。

出典：日本データ通信協会「工事担任者制度改正の概要」

令和2年までに発行されたテキストや問題集を活用する場合は、上の表に従い読み替えが必要です。

また「電気通信工事施工管理技術検定」において、以下のいずれかに合格した方は、試験科目のうち「基礎」が免除されます。

• 一級の二次検定、または一次検定
• 二級の二次検定

なおこの制度変更において、すでに工事担任者資格者証を受け取っている方への影響はありません。

令和3年度第2回試験からCBT方式を導入

工事担任者試験は、令和3年9月から一部の試験においてCBT方式が導入されました。

対象の種別は、以下のとおりです。

• 第二級アナログ通信
• 第二級デジタル通信

CBT方式はテストセンターに出向き、パソコンの画面を見ながらキーボードやマウスを使って解答する試験です。

通年で実施されるため、都合の良いタイミングで受験できることがメリットに挙げられます。

試験制度の変更についての詳細は「工事担任者　試験制度の変更」のコラムにてご確認ください。

種別による違いやそれぞれの資格でできること

工事担任者には5つの種別があり、認定されるスキルも異なります。

種別ごとにどのようなことができるか、順に確認していきましょう。

アナログ通信の資格

アナログ通信の資格があれば、アナログ電話回線やISDN回線に関する工事を行えます。

資格は、第一級と第二級に分かれます。それぞれの違いは、以下の通りです。

第一級ではPBXの工事など、アナログやISDNに関するどの工事も担当できます。

一方で第二級の資格では一般家庭や小規模事業所などにおける、電話機やFAXの工事を担当するにとどまります。

仕事の幅という面で見ると、第一級のほうが圧倒的に広いといえるでしょう。

デジタル通信の資格

デジタル通信の資格も、第一級と第二級に分かれています。

第一級の資格を持つ方は、ISDNを除くすべてのデジタル通信工事が可能。

一方で第二級の場合は、「回線速度が1ギガビット／秒以下」という制限が課されます。

このため第二級の資格で可能な工事は、以下の項目に限定されます。

• 家庭やSOHO向けのルータやLAN工事
• 高速インターネットへアクセスする工事

デジタル通信の場合も、第一級の資格を取ることで仕事の幅が大きく広がることが特徴です。

総合通信の資格はアナログ・デジタル両方を扱える

総合通信の有資格者は、以下に挙げる両方の工事ができます。

• 第一級アナログ通信
• 第一級デジタル通信

たとえば「ISDNと光ファイバーを両方使う施設の工事」は、アナログとデジタル両方の資格が必要です。総合通信の資格があれば、両方の工事が可能。多種多様な工事に対応できることが強みです。

工事担任者を取得するメリット

工事担任者を取得することには、3つのメリットがあります。それぞれについて、順に確認していきましょう。

技術力を証明できる

顧客は、技術力のある方に施工して欲しいと思うもの。

工事担任者の資格を取ることで、一定以上のレベルを持つ技術者であることを客観的に示せます。

技術力を証明でき顧客に安心感を与えられることは、主なメリットといえるでしょう。

電気通信工事の仕事に就職しやすい

電気通信工事では、工事担任者の資格が求められるケースも多いです。

資格があれば工事を担当できるため、電気通信工事の職場に就職しやすくなることは大きなメリットといえるでしょう。

上位資格への足掛かりとなる

第一級アナログ通信、第一級デジタル通信、総合通信の資格を持つ方は、電気通信主任技術者試験の「システム」科目で免除が受けられます。

試験を受けやすくなるため、上位資格への足掛かりとなることもメリットに挙げられます。

工事担任者の受験資格と試験範囲

試験を受験する際、受験資格と試験範囲は気になるポイントのひとつです。

工事担任者はどうなのか、詳しく確認していきましょう。

誰でも受験可能。いきなり総合通信の資格を取ることもできる

工事担任者の受験資格はありません。

実力さえあれば種別を問わず受験でき、合格できます。

このため、いきなり総合通信の資格を取ることも可能です。

第一級・第二級アナログ通信の試験範囲

アナログ通信は、第一級と第二級で試験範囲が異なります。

科目ごとに分けて、解説していきましょう。

電気通信技術の基礎

第一級は以下に挙げる項目の基礎が、第二級は初歩が問われます。

• 電気工学（電気回路、電子回路、論理回路）
• 電気通信（伝送理論、伝送技術）

第二級は第一級よりも易しいといえるでしょう。

端末設備の接続のための技術及び理論

技術及び理論の科目は、第一級のほうが第二級よりも出題範囲が広くなっています。

まず、第一級と第二級ともに問われる分野を確認していきましょう。

• ISDN端末機器、電話機等
• ISDNインタフェース
• アナログ電話回線の工事と工事試験
• ISDN回線の工事と工事試験
• 情報セキュリティの概要
• 情報セキュリティ技術
• 端末設備とネットワークのセキュリティ

第一級は上記に加えて、以下の項目も試験範囲に含まれます。

• PBX等
• 電波妨害・雷サージ対策
• 事業用電気通信設備
• PBX等の工事と工事試験
• 工事の設計管理・施工管理
• 端末設備等の運用管理・保守管理技術
• トラヒック理論（呼の性質、出線能率、即時式トラヒックと待時式トラヒック等）
• 情報セキュリティ管理

端末設備の接続に関する法規

第一級の試験で問われる範囲は、以下の4項目です。

1. 電気通信事業法及びこれに基づく命令
2. 有線電気通信法及びこれに基づく命令
3. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
4. 電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令

第二級の場合は上記の1番から3番について、主要な部分が問われます。

細部を問われにくいこと、また4番が試験範囲に含まれない点は、第一級との違いといえるでしょう。

第一級・第二級デジタル通信の試験範囲

「電気通信技術の基礎」と「端末設備の接続に関する法規」科目の試験範囲は、アナログ通信の場合と同じです。

一方で「端末設備の接続のための技術及び理論」の範囲は、アナログ通信と異なります。

まずは第一級と第二級で共通する試験範囲を確認しましょう。

• エリアネットワーク
• IP電話機（VoIPルータを含む）
• ONU、DSLモデム等、その他の端末機器
• ブロードバンド回線の工事と工事試験
• エリアネットワークの設計・工事と工事試験
• データ通信技術
• ブロードバンドアクセスの技術
• IPネットワークの技術
• 情報セキュリティの概要
• 情報セキュリティ技術
• 端末設備とネットワークのセキュリティ

第一級は上記に加えて、以下の項目も試験範囲に含まれます。

• IP－PBX等
• 電波妨害・雷サージ対策
• 工事の設計管理・施工管理
• 端末設備等の運用管理・保守管理技術
• IP－PBX等の設計・工事と工事試験
• 広域イーサネットの技術
• その他のネットワーク技術
• 情報セキュリティ管理

総合通信の試験範囲

総合通信の試験範囲は、第一級アナログ通信および第一級デジタル通信の両方が含まれます。

合格には、幅広い知識が必要です。

工事担任者の試験概要（第二級アナログ通信、第二級デジタル通信以外）

第二級アナログ通信・第二級デジタル通信以外の試験は、ペーパーテストで実施されます。

受験の流れは、以下のとおりです。

1. 電気通信国家試験センター「インターネット試験申請受付ページ」にアクセスする
2. 画面の指示に従い、必要事項を入力する
3. 受験料を支払う
4. 受験票に貼る写真を用意する
5. 試験日の2週間前までに発送される受験票で、試験日時や会場などを確認する
6. 受験票に氏名・生年月日を記入し、写真を貼る
7. 試験を受験する
8. 試験結果を確認する

試験に関する主な項目について、詳しく確認していきましょう。

試験の日程

試験は年2回実施されます。令和4年度の場合は、以下の日程です。

• 第1回：令和4年5月15日
• 第2回：令和4年11月27日

試験会場

試験会場は、全国18地区に設置されます。申請の際に地区は選べますが、試験会場は指定できません。具体的な会場名は、受験票に記載されます。

受験料と支払方法

受験料は8,700円（非課税）です。支払方法は、以下の2種類から選べます。

• 銀行での払込み
• コンビニでの払込み（ローソン、ファミリーマート、ミニストップ）

払い込む際には、別途払込手数料の支払いが必要です。

またコンビニで支払う場合は、事前にスマートピットのWebサイトでスマートピット番号を入手し、申請時に入力を済ませておく必要があります。

申込方法

申込方法は、インターネットに限られます。

日本データ通信協会が運営する「電気通信国家試験センター」の「インターネット試験申請受付ページ」にアクセスしてください。

画面の指示に従い、正しく入力しましょう。

入力が完了したら、申請受付完了メールが届きます。

以下の内容が記載されていますので、必ず確認してください。

• 申請内容
• 申請受付番号
• 試験手数料の金額や払込み方法

試験科目

以下の3科目が出題されます。各科目とも、マークシート方式で実施されます。

• 電気通信技術の基礎
• 端末設備の接続のための技術及び理論
• 端末設備の接続に関する法規

試験時間は、各科目とも40分です。

但し総合通信の「端末設備の接続のための技術及び理論」は80分が与えられます。

合格点や合格発表

各科目とも、合格点は60点（満点は100点）です。

合格発表は日本データ通信協会の公式サイトにて、試験日から3週間後の月曜日14時以降に実施される予定です。

また受験者全員に送付される「試験結果通知書」で確認できます。

なお開示される情報は合否のみであり、得点については開示されません。

科目免除ができる条件

科目免除ができる条件には、以下の5種類があります。

• 他の工事担任者の資格がある
• 指定する資格（電気通信主任技術者、第一級・第二級陸上無線技術士など）を有する
• 過去3年以内に科目合格をしている方
• 認定学校を修了、または修了見込みの方
• 実務経験

詳しい条件は、日本データ通信協会のWebサイトでご確認ください。

第二級アナログ通信および第二級デジタル通信の試験概要

さきに解説したとおり、第二級アナログ通信と第二級デジタル通信の試験は、CBT方式で実施されます。

受験の流れは、以下のとおりです。

1. 電気通信国家試験センター「CBT方式による試験申請」にアクセスする
2. CBTソリューションズのサイトに遷移する
3. アカウントIDが無い方は「マイページアカウントID新規作成」ページで作成する
4. 開設したマイページにログインし、受験する種別と試験手数料の支払方法を選ぶ
5. 試験手数料を支払う
6. マイページから確認票の内容をチェックする
7. 受験する会場と日時を選ぶ
8. 本人確認書類を用意する
9. 予約した日時に、指定した会場で受験する
10. 試験結果を確認する

試験に関する主な項目について、詳しく確認していきましょう。

試験の日程

CBT方式の場合はペーパーテストと異なり、都合の良い日を受験日に設定できます。

但し確認票のメールを受信した後、90日以内に受験しなければなりません。

このため試験の申請や支払は、ある程度受験の準備が整ってから行うことをおすすめします。

試験会場

CBT方式の試験会場は、すべての都道府県に設置されています。

試験地は100箇所、試験会場は約300箇所あるため、都合の良い場所を選択可能です。

受験料と支払方法

受験料は8,600円（非課税）です。

支払方法はペイジーかコンビニ支払いを選べます。

申請後3日以内に支払われない場合は、申請自体が取り消されることにご注意ください。

申込方法

試験の申込は、CBTソリューションズ「工事担任者資格」ページで行います。

申し込みは大きく分けて、3段階に分かれていることに注意してください。

1. アカウントIDを持っていない方は、必要事項を入力して作成する
2. マイページから受験する種別を選んで申請する
3. 受験料を納付し確認票が発行された後、試験会場や日時を選ぶ

CBT方式で受験する場合、一度で受験に必要なすべての情報を入力することはできません。

マイページには少なくとも2回アクセスする必要があることにご注意ください。

試験科目

以下の3科目が出題されます。試験時間は、各科目とも40分です。

• 電気通信技術の基礎
• 端末設備の接続のための技術及び理論
• 端末設備の接続に関する法規

各科目とも、択一式で実施されます。

合格点や合格発表

各科目とも、合格点は60点（満点は100点）です。

合格発表は、マイページで行われます。

受験日の翌月10日に、試験結果発表のメールが全受験者に送られます。

メールを受け取った後、マイページでご確認ください。

科目免除ができる条件

科目免除の条件は、他の種別と同様です。

「工事担任者の試験概要（第二級アナログ通信、第二級デジタル通信以外）」の項目をご参照ください。

また対象となる資格は、日本データ通信協会のWebサイトでご確認ください。

合格後は3カ月以内に工事担任者資格者証の交付申請が必要

工事担任者試験に合格した方は、「工事担任者資格者証」の交付を申請できます。

申請にあたっては、以下の条件があることに注意してください。

• 合格後3カ月以内に交付申請をしなければならない
• 申請先は、受験地を管轄する総務省の総合通信局（住所地の総合通信局ではない）

たとえば静岡県にお住まいの方が神奈川県で受験した場合、申請先は東海総合通信局ではなく関東総合通信局となります。

また合格後3カ月を過ぎると申請できなくなることに注意が必要。

迷った場合は交付申請することをおすすめします。

工事担任者の合格率と難易度

工事担任者の合格率は、30％～50％です。

試験制度改正後の令和3年度第1回試験について、種別ごとの合格率を確認していきましょう。

第一級アナログ通信・デジタル通信、総合通信では、第2回試験の合格率も公表されています。

総じて第一級より第二級のほうが、合格率は高くなっていることがわかります。

第二級の合格率は4割から5割であり、難易度は高くありません。

しっかり学習を行えば、合格できる試験といえるでしょう。

一方で第一級や総合通信の合格率は、3割前後に下がります。

「第二種に合格できるレベルの方が受験して3割」ということも考慮すると、十分な知識と経験がなければ合格できない試験といえるでしょう。

そのため第一級や総合通信の難易度は、やや高めと考えられます。

工事担任者に関連する資格

工事担任者に関連する資格は、いくつかあります。代表的なものを、以下に挙げました。

どの資格も、高度な技術者の証明となります。工事担任者に合格した後は、あなたの興味と関心、キャリアにあわせて、受験を検討するとよいでしょう。

まとめ

工事担任者は第一級デジタル通信、第一級アナログ通信、総合通信いずれかの資格を取ることで、幅広い工事を担当できます。

職場での活躍を望むならば第二級で満足せず、第一級や総合通信の資格を目指すとよいでしょう。

日本建設情報センターでは「工事担任者講座」として、「第二級デジタル通信」と「総合通信」の通信講座を用意しています。

まずは第二級デジタル通信から始め、その後総合通信の資格を取ることはおすすめする方法のひとつ。

プロの講師がわかりやすく説明し、合格へ導きます。

この機会に、日本建設情報センターの「工事担任者講座」をぜひご検討ください。