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「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直し」について

2024.12.09
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物価高騰や人件費の高騰に伴い、「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

1. 特定建設業許可等の金額要件の見直し

令和7年2月1日(土)施行

金額要件 現行(建築工事業の場合) 改正後(建築一式工事の場合)
特定建設業許可を要する下請代金額の下限 4,500万円 (7,000万円) 5,000万円 (8,000万円)
施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限 4,500万円 (7,000万円) 5,000万円 (8,000万円)
専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限 4,000万円 (8,000万円) 4,500万円 (9,000万円)
特定建設業許可を要する下請代金額の下限 4,000万円 4,500万円

2. 技術検定の受検手数料の見直し

令和7年1月1日(水)施行※令和7年度に実施される検定から

検定種目 現行 改正後
1級 2級 1級 2級
一次 二次 一次 二次 一次 二次 一次 二次
建設 10,800円 10,800円 5,400円 5,400円 12,300円 12,300円 6,150円 6,150円
電気工事 13,200円 13,200円 6,600円 6,600円 15,800円 15,800円 7,900円 7,900円
土木 10,500円 10,500円 5,250円 5,250円 12,000円 12,000円 6,000円 6,000円
管工事 10,500円 10,500円 5,250円 5,250円 12,700円 12,700円 6,350円 6,350円
電気通信工事 13,000円 13,000円 6,500円 6,500円 14,300円 14,300円 7,150円 7,150円
造園 14,400円 14,400円 7,200円 7,200円 17,200円 17,200円 8,600円 8,600円

国土交通省 「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00267.html

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