マンション管理士・管理業務主任者 資格・試験ガイド 令和3年度お申込み受付中!

マンション管理士とは

マンション管理士とは

マンション管理士は、マンション管理適正化の推進に関する法律に基づく国家資格で、マンション管理組合の運営や管理、その他マンション管理に関してマンション区分所有者等の相談に応じた助言や指導、援助等を行う専門家です。具体的には、管理組合の管理者等やマンションの区分所有者等に対して、管理規約、使用細則、長期修繕計画などの素案作成や、区分所有者間のトラブルの解決に向けた予備的交渉、または大規模修繕工事の計画や実施、居住者の義務違反、管理費滞納等へのアドバイスなどが業務となります。その他に、マンション管理組合と顧問契約を結んだり、マンション管理事務所を開設することもできます。
マンション管理士になるには、「公益財団法人マンション管理センター」が行う試験に合格し、マンション管理士として登録が必要です。

資格取得のメリット

■マンション需要と共に必要とされるので比較的安定している。
■コンサルティング業として独立開業しやすい。

管理業務主任者とは

マンション管理士とは

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく国家資格で、マンション管理業を営む際に、国土交通省令で定める人数の設置が事務所ごとに義務付けられています。マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際、管理業務主任者の資格が必要とされます。(独占業務) 他には、受託した管理業務の処理状況チェック及びその報告までのマンション管理におけるマネジメント業務を担います。一般的には管理会社に就職して、マンションの修繕プランの立案や、設備の保守点検といった資産価値の維持を検討したり、会計業務、組合の運営、管理規約の素案作成や改定、住民同士のトラブル仲介など、管理業務主任者の業務は多岐に渡ります。
管理業務主任者になるには、「一般社団法人マンション管理業協会」が行う管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。

資格取得のメリット

■ マンション管理業を営む際、管理業務主任者を一定数設置する義務があるので就職に有利。
■ 「重要事項説明」や「管理事務報告」といった独占業務を行うことができる。

マンション管理士と管理業務主任者の違い

マンション管理士の業務はマンションの住民や管理組合から相談を受け問題解決のためのコンサルティングを行います。それに対して、管理業務主任者は管理会社に勤め、マンション管理運営・問題解決を行います。両者共に向き合う問題自体はよく似ており、どちらもマンション管理のプロフェッショナルといえます。試験範囲も重複する部分が多いためダブル受験する方も多く見受けられます。マンション管理士は資格取得後には独立開業する方や、自分の住むマンションの理事として活躍する方が多くいます。また、管理会社などへ就職する際は設置義務のある管理業務主任者の方が有利と言われていますので、両資格は働き方に違いがあるといえます。試験の難易度はマンション管理士の方が高いですが、マンション管理士、管理業務主任者はどちらか一方の資格試験に合格すれば、もう一方の試験受験の際には「マンション管理適正化法」に関する問題(5問)を免除することができます。

試験スケジュール

マンション管理士・管理業務主任者

  マンション管理士 管理業務主任者 マンション管理士・管理業務主任者の
講座案内
試験案内の掲載・配布 令和3年8月上旬から9月下旬 令和3年8月上旬から9月下旬
受験申込の受付 【郵送】
令和3年9月上旬から9月下旬
【郵送】
令和3年9月上旬から9月下旬
受験対策講座

>選べる受講スタイル

映像通信講座 Webコース / DVDコース

試験日 令和3年11月下旬 令和3年12月上旬
合格発表 令和4年1月中旬 令和4年1月下旬

マンション管理士・管理業務主任者の講座一覧

※受験申請につきましては、試験実施団体ウェブサイトよりご自身にて願書をダウンロード後、所定の期日までにご提出下さい(当センターの講座をお申込み及び受講予定の方で申請方法がご不明な方はお気軽にお問い合わせ下さい)。

・ マンション管理士:公益財団法人マンション管理センター
・ 管理業務主任者:一般社団法人マンション管理業協会

受験資格(マンション管理士)

年齢、性別、学歴等の制約はありません。
誰でも受験できます。

※合格後、資格登録に当たっては、一定の条件(マンション管理の適正化の推進に関する法律第30条第1項各号)があります。

試験情報(マンション管理士)

試験の方法

50問・四肢択一(マークシート方式)による筆記試験です。(試験の一部免除者については45問となります。)

試験の基準及び内容

(1) マンションの管理に関する法令及び実務に関すること
(2) 管理組合の運営の円滑化に関すること
(3) マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること
(4) マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

※出題に係る法令等については、令和3年4月1日において施行されている法令等です。

試験の一部免除

下記条件をいずれか1つ満たした方は、申請により試験の一部が免除となります。
1.マンションの管理の適正化の推進に関する法律第57条第1項の規定に基づく管理業務主任者試験に合格し、受験申込時に受験整理票の所定欄に管理業務主任者試験の合格証書の「合格番号」を記入した者
2.マンションの管理の適正化の推進に関する法律附則第5条に規定する国土交通大臣が指定する講習(移行講習)の課程を修了し、受験申込時に受験整理票の所定欄に移行講習修了証書の「修了番号」を記入した者。なお、移行講習は、平成14年4月で終了となっております。

合格基準点(マンション管理士)

最近のマンション管理士試験の合格基準点は過去の実施結果からみて、一般受験者、一部免除者ともに正答率70%以上が合格となる傾向がみられます。

受験手数料

9,400円
※受験手数料は、消費税及び地方消費税は非課税です。

試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市及びこれらの周辺地域です。

試験日

毎年1回、11月下旬に、次の時間で実施します。
・午後1時~午後3時(2時間)
※ただし、試験の一部免除者は、午後1時10分~午後3時(1時間50分)

合格発表

令和3年度は1月中旬に発表予定です。

実施公告等

原則として次の方法により発表します。
(1)官報への掲載
(2)公益財団法人マンション管理センターホームページへの掲載

受験資格(管理業務主任者)

年齢、性別、学歴等の制約はありません。
誰でも受験できます。

※合格後、資格登録に当たっては、一定の条件(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条第1項)があります。

試験情報(管理業務主任者)

試験の方法

50問・四肢択一(マークシート方式)による筆記試験です。(試験の一部免除者については45問となります。)

試験の基準及び内容

試験の内容は、次のとおりです。
(1) 管理事務の委託契約に関すること
(2) 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること
(3) 建物及び付属施設の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること
(4) マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
(5) (1)から(4)に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること

※マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第64条によります。
※出題に係る法令等については、令和3年4月1日において施行されている法令等です。

試験の一部免除

下記条件を満たした者は、申請により試験の一部免除を受けられます。
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理士試験の合格者で、本試験の受験申込書において試験の一部免除申請を行い、
受験整理票所定欄にマンション管理士試験合格番号を記載した者。

合格基準点(管理業務主任者)

最近の管理業務主任者試験の合格基準点は過去の実施結果からみて、一般受験者、一部免除者ともに正答率67%から70%以上が合格となる傾向がみられます。

受験手数料

8,900円
※受験手数料は、消費税及び地方消費税は非課税です。

試験地

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇及びこれら周辺の地域です。

試験日

毎年1回、12月上旬に、次の時間で実施します。
・午後1時~午後3時(2時間)
※ただし、試験の一部免除者は、午後1時10分~午後3時(1時間50分)

合格発表

令和3年度は1月下旬に発表予定です。

実施公告等

原則として、次の方法により発表します。

(1)官報への掲載
(2)一般社団法人マンション管理業協会ホームページへの掲載

合格率(全国平均)

マンション管理士

※表のデータは「合格率」のタブをご確認ください。

横にスワイプで左右にスライドできます。

表全体を表示
実施年度 受験者数 合格者数 合格率
令和元年度 12,021 991 8.2%
平成30年度 12,389 975 7.9%
平成29年度 13,037 1,168 9.0%
平成28年度 13,737 1,101 8.0%
平成27年度 14,092 1,158 8.2%

管理業務主任者

※表のデータは「合格率」のタブをご確認ください。

横にスワイプで左右にスライドできます。

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実施年度 受験者数 合格者数 合格率
令和元年度 15,591 3,617 23.2%
平成30年度 16,249 3,531 21.7%
平成29年度 16,950 3,679 21.7%
平成28年度 16,952 3,816 22.5%
平成27年度 17,021 4,053 23.8%