テールゲートリフター特別教育の講師の資格は必要ない

結論から言いますと、テールゲートリフターの特別教育を担当する講師になるために特別な資格はありません。具体的な条件もないので、基本的に誰が講師を担当しても法律上問題はありません。しかし正しい知識や技術を教えられるように、テールゲートリフターに関する専門知識やスキルをある程度持っている者が担当すべきです。

実務経験や専門知識のある人が講師をするのが好ましい

テールゲートリフターの特別教育を担当する講師に関して、具体的な基準は設けられていません。ただし講師を担当する方は、教育の質を保証するためにテールゲートリフトに関する実務経験があり、専門知識のある人が好ましいです。

厚生労働省では「労働安全衛生規則等の一部改正のポイント」と呼ばれる文書を公開しています。その中でも講師に関して「学科及び実技の科目について十分な知識、経験を有する者」としています。ただし具体的な年数などの要件は設けられていないので、テールゲートリフターの実務経験を有していれば講師を担当することは可能と考えましょう。

社内に講師を常時設置する必要はなし

テールゲートリフターを操作する仕事を手掛けている事業所の中には、特別講師を担当する講師がいないというところも多いでしょう。しかし事業所で講師を直接雇う必要はありません。

テールゲートリフターの特別教育は、社内で実施する必要はないからです。ここでも紹介していますが、外部研修機関が日本各地に設置されています。こちらで特別教育を受講し、所定のカリキュラムを履修すれば特別教育を受けたものとみなされます。社内に講師がいなければ、外部研修機関に従業員を派遣させればいいでしょう。

テールゲートリフター特別教育の講師養成講座

テールゲートリフターの特別教育の講師養成講座を設けている教育機関がいくつかあります。その中でも主要な研修機関についてピックアップしました。

社内で特別教育を実施するための講師を確保したければ、以下で紹介する機関が行っている講師養成講座の受講も検討してください。

全国登録教習機関協会

全国登録教習機関協会では、テールゲートリフターの特別教育をする講師養成カリキュラムを用意しています。こちらの機関は日本国内の運転教育の質向上や交通安全意識の普及に関する活動を行っている団体です。

2023年度は、日本各地で12回にわたって養成プログラムを実施しました。ただし回数によって、養成講座が行われる会場が異なるので最寄りで実施しているか確認してください。例年1回目が7月に開催され、最後が3月に実施されています。

講師養成講座は2日間にわたって開催されます。1日目は学科研修、2日目は残りの学科と実技研修が行われます。すべてのカリキュラムを履修すると、修了証が交付されます。

CIC日本建設情報センター

CIC日本建設情報センターでもテールゲートリフター特別教育の講師育成プログラムを用意しています。CIC日本建設情報センターでは資格試験対策のための各種講座を開講しています。2024年度では東京や大阪、名古屋で講座を開催する予定です。

CIC日本建設情報センターの講師養成講座を受講すると、学科と実技の両方の教育に関する資料データがもらえます。テールゲートリフターの操作や日常点検、ロールボックスパレットの使用に関する資料や残留リスクマップなどが含まれた資料です。すべてのカリキュラムを履修すると、インストラクター修了証がもらえます。

また講師養成講座を受講すると、特別教育における学科4時間分を受講したことになります。残りの実技実習を2時間受講すれば、義務化された特別教育を修了したことになります。

陸災防

陸災防でもテールゲートリフター特別教育の講師養成プログラムを用意しています。陸災防とは「陸上貨物運送事業労働災害防止協会」が正式名称です。企業による自主的な労働災害防止活動の促進を目指しています。また労働災害の防止を目的として設立されました。

2024年度の予定によると、関東と中部、中国、九州地方で講師養成講座を開催する予定だそうです。関東は茨城県と栃木県、埼玉県、神奈川県、千葉県で開催します。中部地方は岐阜県と愛知県の2県で開催予定です。中国と九州はそれぞれ1か所で、広島県と福岡県で開催を予定しています。

陸災防では団体等向けのインストラクター講座を実施しているのも特徴の一つです。一定数以上の受講希望者を一括で受講させたいのであれば、出張講座を実施しています。詳しい内容に関しては、陸災防の本部に問い合わせてください。

社内にテールゲートリフター特別教育の講師がいない場合

講師が在籍していれば、社内でテールゲートリフターの特別教育を施すことは可能です。しかしあまり従業員の多くない小規模事業者の場合、特別教育を担当できる講師がいないというケースも出てくるでしょう。

その場合、外部研修機関で受講するか出張講習をお願いするかのいずれかで所定のカリキュラムを受講すれば問題ありません。それぞれの方法について詳しく見ていきます。

外部研修機関で特別教育を受講する

もし社内にテールゲートリフター特別教育の講師がいなければ、外部研修機関で特別教育を受講すれば問題ありません。日本各地に専門研修機関があり、テールゲートリフターの特別教育に対応したプログラムを提供しています。いずれもテールゲートリフターに関する豊富な専門知識や高いスキルを持っているので、適切な指導が受けられます。

CIC日本建設情報センターでも作業者向けの特別教育プログラムを用意しています。通学講座とWeb講座の2種類を用意しているのが特徴です。2024年度の通学講座は東京と名古屋、大阪、仙台、岐阜で開催しています。Web講座はオンラインで受講できるタイプです。会場が遠くにあって、通学が難しい事業所向けです。ただしWeb講座は学科4時間のみのカリキュラムになるので、2時間の実技研修は各事業所で行わなければなりません。

CIC日本建設情報センターではインストラクター養成講座を用意しているのは、別項で紹介した通りです。インストラクター養成講座を受講すると、特別教育の学科4時間分を受講したことにもなります。作業者と講師の両方を担当するのなら、インストラクター養成講座を受講するといいでしょう。

出張講習をお願いする

研修機関の中には、出張講習に対応しているところも見られます。文字通り講師が企業に出張して、テールゲートリフターの特別教育を行う方式です。職場に従業員を集めて特別教育を実施すれば、一度にまとめて必要なカリキュラムを受講させられます。効率的に特別教育の義務を果たしたければ、出張教育を実施している外部研修機関に申し込むといいでしょう。

CIC日本建設情報センターでもテールゲートリフターのインストラクター養成講座の出張講習を実施しています。対策講座20年以上の実績があり、建設業界だけではなく幅広い技術系業界の専門家との間にパイプがあるので希望に応じたプログラムの提供が可能です。少人数から100人超まで、参加者の規模に関係なく、出張講習を行っています。CIC日本建設情報センターの出張講習に興味のある方は、こちらにアクセスしてください。

まとめ

テールゲートリフターの特別教育を社内で行うためには、知識やスキルを有した講師が必要です。ここで紹介したように、特別教育の講師育成講座を用意している研修機関があるので、従業員に受講させるのも一考です。

たとえ社内で講師が用意できなかったとしても、外部研修機関で特別教育を開講しているのでこちらを受講すれば問題ありません。中には出張講習といって、事業所を訪れて指導できるところもあります。近くに受講できる研修機関がなければ、出張講習を利用してみるといいでしょう。