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低圧電気取扱業務特別教育とは?概要から受講方法まで徹底解説

公開日:2024年6月24日 更新日:2024年9月24日

低圧電気取扱業務特別教育とは?概要から受講方法まで徹底解説

一定の電圧までの充電電路や開閉盤に関する業務に従事する方は、低圧電気取扱業務特別教育を受講する義務があります。

この記事ではその低圧電気取扱業務特別教育の概要や受講方法、さらにおすすめの講座に関して詳しく解説していきます。


低圧電気特別教育




目次

低圧電気取扱業務特別教育とは?

低圧電気特別教育とは?
低圧電気取扱業務特別教育は、低圧における作業時の電気災害・労働災害を防止する目的で定められた講習です。「低圧」は、交流600V以下、直流750V以下の電圧を指します。

低圧電気取扱業務特別教育が対象とする業務は主に以下の2つです。

  • 充電電路の敷設や修理
  • 充電部が露出している開閉器の操作の業務

これらの業務に従事する方は、必ず低圧電気取扱業務特別教育受講しなければいけません。

作業に従事するためには受講が義務化されている

低圧電気特別教育は受講が義務化されています。そのため、未受講の作業員が業務に就くことは認められていません。

この義務は作業員だけではなく、その作業員を雇用する事業者にも課せられます。未受講の作業員を業務に従事させた事業者は、受講義務違反で罰則の対象となりますので注意してください。

電気工事士の取得者も受講が必要

「電気工事士の資格を取得していても受講が必要?」と気になる方もいるかもしれません。結論から申し上げますと、電気工事士の取得者も特別教育の受講が必要です。

電気工事士の資格は経済産業省が管轄しており、低圧電気取扱業務特別教育は厚生労働省が管轄しています。電気系の資格を含め、国家資格の取得状況に関係なく、労働者の安全を守るために実施されるものなので、特別教育の受講が必要というわけです。

必ず特別教育を受講した上で作業に従事しましょう。

低圧電気による労働災害の実態

低圧電気による労働災害の実態
低圧といっても電気に関する労働災害は毎年数多く発生しており、中には重大な結果となる事案もあります。ここでは過去の労働災害の実例をみていきましょう。

電気計器の校正中に感電し死亡

輸送用機械器具製造工場の電気計器の校正中に発生した労働災害です。亡くなった方は、制御盤内部の配線が集まっている部分に素手を差し込んだことによる感電が原因で、病院に搬送されたものの、電撃症で亡くなりました。

事故の直接的な原因は、まずは停電せずに配線群に素手を差し込んだこと、そして電撃防止対策が不十分であったことが挙げられます。低圧電気の危険性を認識し、しっかりと対策をした上で従事していれば、防ぐことができた事故といえます。

低圧配電盤内の露出部分に接触して感電し死亡

低圧配電盤のケーブルを増設する作業をしていた作業員が、狭い配電盤の背面に潜り込む形で作業をしていたところ、配電盤内の三相交流200Vの露出部分に額が接触し感電してしまいました。

事故の原因となったのは、狭い場所に入り込み作業に当たっていたこと、また露出充電部分に関して絶縁防護が不十分であったこと、絶縁用保護具を着用していなかったことなどが挙げられます。どの原因に関しても、低圧電気取扱業務特別教育の内容をしっかり理解し、対策をしていれば防げた事故といえるでしょう。

低圧電気取扱業務特別教育の受講内容

低圧電気特別教育の概要
低圧電気取扱業務特別教育は、学科科目と実技科目で行われます。実技科目に関しては、携わる業務によって、必要な受講時間に違いがありますので注意が必要です。

受講科目 受講時間
学科 低圧の電気に関する基礎知識 1時間以上
低圧の電気設備に関する基礎知識 2時間以上
低圧用の安全作業用具に関する基礎知識 1時間以上
低圧の活線作業及び活線近接作業の方法 2時間以上
関係法令 1時間以上
実技 低圧の活線作業及び活線近接作業の方法 1時間以上or7時間以上※
合計 8時間以上or14時間以上

※開閉器の操作の業務のみを行なう方が対象の場合は実技教育1時間以上。

低圧の充電電路の敷設もしくは修理の業務を行う方が対象の場合は実技教育は7時間以上行う必要がある。

学科科目は5科目、最低受講時間は合計で7時間となります。実技科目に関しては、開閉器の操作の業務のみに従事する方は1時間以上、低圧の充電電炉の敷設や修理の業務にも携わる方の場合は7時間以上の受講が必要です。

科目ごとの受講時間に関しては、「以上」の文字が示すように、最低限上記の時間の受講が必須であり、必要であればそれ以上の時間の受講を行う必要があります。決められた時間を受講するのではなく、講義の内容をしっかりと理解するまで受講しなければいけません。

また、低圧電気取扱業務特別教育は、業務にかかわる講習であるため、受講する方は就業時間内に受講することになります。そう考えると、いずれのケースでも、受講は1日半~2日間必要であると考えられます。

低圧電気取扱業務特別教育を受講してもらう事業者の方は、その間受講者である従業員は業務に従事できないということを考えて、受講のスケジュールを考えなければいけません。

低圧電気取扱業務特別教育の受講方法

低圧電気特別教育の受講方法

低圧電気取扱業務特別教育を受講する方法は、以下の4つの方法があります。

  • 自社内で講師を選任して受講する
  • 外部から講師を招いて講義を行ってもらう
  • 外部団体の実施する講習会に参加する
  • 自社内でWeb(オンライン)講座を受講する

それぞれの受講方法におけるメリットとデメリットを解説していきましょう。

自社内で講師を選任して受講する

特別教育の講師に関しては選任要件がありません。低圧電気取扱業務特別教育に関しても、その業務に従事した経験が多く、しっかりとした知識を持つ方であれば、講師として選任することが可能です。つまり、自社内で講師を選任し、自社内で低圧電気取扱業務特別教育を実施できます。

自社内で講師を選任して実施するメリットは、何より費用を抑えられることです。必要な経費はテキスト代程度で済みますので、どの方法よりも費用を抑えて実施できます。また、自社の事情に合わせて実施できますので、ある程度業務への影響を抑えることができるというメリットもあります。

デメリットは、講義の質の部分が担保できないことです。講師に選任した従業員は、人にものを教える専門家ではありません。そのため、講義の内容には疑問符がくこともあるでしょう。

また、講師役に選任された従業員は、低圧電気取扱業務特別教育の講義実施中通常業務に関わることが難しくなります。従業員数に余裕がある事業場であれば対応可能ですが、そうではない事業場の場合は、業務への影響が問題となる可能性もあります。

外部から講師を招いて講義を行ってもらう

低圧電気取扱業務特別教育に関して、専門講師を事業場に派遣するサービスを提供している団体や企業もあります。

外部から講師を招くメリットは、質の高い講義が受講できるという点です。また、社内で準部するものが少ないという点もメリットといえるでしょう。

デメリットは費用面がかかるという点です。講師を招く場合、2日間講師を拘束する形になります。講師に支払う費用は、受講する人数と直結しませんので、受講者数が少ないほど、費用面での負担は大きくなるでしょう。また、受講者数が少ない場合は、講師の派遣が依頼できないケースもあります。

外部団体の実施する講習会に参加する

低圧電気取扱業務特別教育は、受講すべき人数が多い特別教育でもあるため、全国にある団体や企業が講習会を開催しています。こうした講習会に出席して受講するのも1つの方法です。

外部の講習会を受講するメリットは、質の高い講義が受講できることです。加えて、実技科目まで一貫して任せることもメリットといえるでしょう。

デメリットとしては、講習会の会場の問題が挙げられます。自社の近くに講習会場があれば大きな問題はありませんが、同じ県内でも遠方で行われる場合は問題が生じるでしょう。受講する方は2日間の日程で受講しますので、移動費用と宿泊費用が必要となり、受講料以外の費用も必要です。さらに2日以上受講者は業務に従事できません。

また、講習会は常に開催されておらず、開催日時が固定されています。そのため、自社の都合で日程が決められないという点も、業務に支障が出るデメリットといえるでしょう。

自社内でWeb(オンライン)講座を受講する

低圧電気取扱業務特別教育に関しては、Web(オンライン)講座で受講可能です。事業者が申し込むことで、自社内で受講できます。

Web(オンライン)講座のメリットは、質の高い講義が受けられること、費用面でもある程度抑えて実施できること、さらに自社のタイミングで受講できることです。
Web(オンライン)講座の場合、受講者がそれぞれ受講できるケースが多いため、効率的に受講が進められるという点では1番おすすめの方法といえます。

デメリットは、実技科目に対応できないという点です。Web(オンライン)講座が対応できるのは学科科目のみですので、実技科目に関しては自社で行う必要があり、この点がデメリットとなります。

CIC日本建設情報センターのWeb(オンライン)講座がおすすめ

CIC日本建設情報センターのWeb(オンライン)講座

低圧電気取扱業務特別教育にはさまざまな受講方法がありますが、おすすめとなるとWeb(オンライン)講座です。メリットが非常に多く、デメリットに関しては、ある程度対処法があるため、もっとも利用しやすい受講方法といえるでしょう。

CIC日本建設情報センターでは、低圧電気取扱業務特別教育のWeb(オンライン)講座を提供しています。講座の特徴を解説します。

質の高い講義が受けられる

CIC日本建設情報センターをおすすめするポイントは、数多くの講座を提供しており、Web(オンライン)講座でも分かりやすい講義を行うノウハウを持っていることです。

Web(オンライン)講座は、どのような方が受講するのか分からない状態で講義動画の撮影を行います。そのため、低圧電気に関してまったく知識のない方が受講することを想定し撮影しますので、非常に丁寧な講義内容です。講師はもちろん専門講師ですので、質が高い講義が受講できるという大きな特徴があります。

受講生個々にアカウントを発行

CIC日本建設情報センターのWeb(オンライン)講座は、受講者個々にアカウントを発行し、受講者の方が自分のタイミングで自由に受講できるようになっています。受講者はそれぞれ業務に従事しながら、時間があるタイミングで受講ができるため、効率的に受講が進められるでしょう。

顔認証システムで受講管理可能

Web(オンライン)講座のひとつの問題点は、受講している場面を見守る講師がいないという点です。講師がいないため、受講者がきちんと受講しているかどうかを確認するのが難しくなります。

CIC日本建設情報センターのWeb(オンライン)講座は顔認証システムを導入しています。講義動画再生中は、顔認証システムで受講者が受講しているかどうかをチェックし、受講者の姿がないという場合は自動的に動画が停止するシステムです。

受講状況をしっかり確認できるため、受講する方は理解しやすい環境で学べるでしょう。

実技教育に関するサポート動画がある

Web(オンライン)講座最大の問題が実技教育への対応です。CIC日本建設情報センターのWeb(オンライン)講座では、実技科目をサポートするサポート動画が提供されます。そのため自社で講師を選任すれば、実技科目もスムーズに実施できるため、実技科目に対する不安がないという特徴があります。

修了証は2パターン用意

講習を修了した方には、修了証が発行されます。修了証は、学科科目の修了証となりますが、PDFタイプであれば即発行、カードタイプは後日郵送されますので、2パターンの修了証の受取が可能です。修了証に関しては、発行義務こそないものの、持っていた方が便利であることは間違いありません。

また、修了証自体は学科科目の修了証となりますが、裏面に実技科目修了を記入するスペースが設けられているため、後日実技科目修了後に記入することで低圧電気取扱業務特別教育の修了証としても活用可能です。

まとめ

工事現場の男性

低圧電気取扱業務特別教育は、低圧電気に関する業務に従事するすべての従業員に受講義務がある講習です。講習は、従事する業務によって、受講時間に差がありますので、自身の従事する業務に合わせて受講しましょう。

受講方法は主に4つですが、もっともメリットが大きく、デメリットが小さいのがWeb(オンライン)講座の受講です。

CIC日本建設情報センターでは、低圧電気取扱業務特別教育のWeb(オンライン)講座を提供しています。Web(オンライン)講座に興味がある方は、ぜひ受講を検討してみてください。


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