石綿作業主任者とは？

石綿作業主任者とは、「重量の0.1％以上」の石綿が使用された全てのものの製造や輸入、譲渡や使用が禁止された2006年に新設された、国家資格です。

石綿が使用されている現場で解体やリフォーム工事を行う場合、事業者は必ず、石綿作業主任者を選任する必要があります。

つまり石綿が使用されている現場では、「石綿作業主任者」が居なくては作業ができないということです。

石綿の危険性

石綿は繊維状で加工がしやすい上に耐久性や耐火性に優れていたため、建築材料を中心に幅広い用途で活用されてきましたが、人体へ悪影響を及ぼす危険性のあることが判明しました。具体的には石綿の粉塵を吸引してしまうことで、肺がんや悪性中皮腫などの健康障害が起こるおそれがあります。

そのため石綿作業においては適切な資格を取得し、正しい知識と方法を身につけることが大切です。

石綿作業主任者の業務内容とできること

石綿作業主任者は、石綿が使用されている建築物の解体やリフォーム工事を行う現場で、指揮や監督をすることができます。なお、石綿の使用は法律で禁止されているので、新築現場で石綿作業主任者が必要となる事はありません。

石綿作業主任者の具体的な業務内容は以下の通りです。

• 作業者の監督と指導
• 法令に則った作業方法の選定
• 換気設備の点検
• 保護具の管理

上記の業務を通して石綿作業主任者には、現場での適切な判断と対応で、石綿作業者の安全を守ることが求められます。

石綿作業に関わる法律と規制

かつて石綿は、その有用性の高さから多くの建築現場で利用されてきましたが、人体や環境へ悪影響を及ぼすことが判明したため、使用が禁止されています。そのため石綿の取り扱いについては「労働安全衛生法」に基づいて策定された、規制や作業指針に従って作業を行う必要があります。

つまり石綿作業主任者には、石綿作業の専門的な知識や技術の他に、法律の知識も求められるという事です。

石綿作業主任者になるためには

石綿作業主任者は、石綿取扱作業が必要な現場において事業者側が選任します。

石綿作業主任者に選任されるためには、まず「石綿作業主任者技能講習」を受講して、修了試験に合格しなくてはなりません。

ここでは石綿作業主任者技能講習を受講する流れや、受講資格について詳しく解説します。

石綿作業主任者技能講習の受講を申し込む

都道府県労働局長の登録を受けた講習機関が行う、石綿作業主任者技能講習を受講する必要があります。まずは電話やWEBで受講の申し込みを行いましょう。

開催場所や講習会の空き状況が一目でわかり、入力フォームから手軽に申し込みができるWEB応募がおすすめです。

石綿作業主任者技能講習を受講する

石綿作業主任者技能講習は、労働安全衛生法や石綿障害予防規則等に定められているカリキュラムに基づいて行われます。

詳しい受講内容は下記の通りです。

• 作業環境の改善に関する知識
• 保護具に関する知識
• 健康障害及びその予防処置に関する知識
• 関係法令

講習修了後の試験に合格する

技能講習修了後に行う修了試験に合格する必要があります。修了試験で既定の正解率を超えていると合格となります。

受講資格

石綿作業主任者技能講習には、特に受講資格はありません。

しかし18歳未満は資格を取得しても石綿作業に従事できないため、受講資格を「18歳以上」としている場合があります。

合格するためのポイント・注意点

石綿作業主任者は、講習会の受講が義務付けられている資格です。試験だけ受ける事はできないので、講習会への遅刻には気を付けましょう。

修了試験の問題は講習会の内容にそって出題されます。そのため特に予習や勉強をしていく必要はありませんが、合格するためには講習をしっかり聞いて、要点を抑えておくことが重要です。

石綿作業に関係するその他の資格

石綿作業主任者以外にも、石綿作業に従事するために必要となる資格が存在します。順番に解説します。

石綿取扱作業従事者

石綿を取り扱う作業は健康被害など、通常の作業環境とは異なったリスクが伴います。そのため石綿作業に従事する労働者に対して、安全を確保するために特別教育が実施されています。

ただし「石綿作業主任者」が不在で指揮・監督ができない場合には、石綿取扱作業従事者は石綿作業ができないので注意が必要です。

申し込みから受講、そして修了証の発行までオンラインで完結する事も可能なので、手軽に受講できます。（石綿取扱作業従事者特別教育への申し込みはコチラ）

建築物石綿含有建材調査者

「建築物石綿含有建材調査者」は、戸建てや一般建造物の解体やリフォーム工事を行う際に、石綿等が使用されているかを事前調査するための必要な資格です。

令和5年より事前調査が義務付けられたことにより、石綿障害予防規則に則り、公正かつ正確な調査を行うために新設された資格です。

石綿作業主任者の資格を持っていれば、実務経験がなくても受講することができます。（建築物石綿含有建材調査者講習の受講予約はコチラ）

工作物石綿事前調査者

工作物とは門や塀など、建物に付随していない物を指します。令和8年には工作物の解体等についても事前調査の対象となる事が、厚生労働省より発表されています。

そのため「工作物石綿事前調査者」も石綿作業において今後必要な資格となるでしょう。（工作物石綿事前調査者講習の資料請求・優先受付はコチラ）

特定化学物質等作業主任者について

石綿作業主任者はもともと「特定化学物質等作業主任者」という資格の一部でしたが、石綿取扱作業に従事する作業員の安全性をより向上させるため、石綿作業の部分だけを分離させた資格です。

石綿作業主任者の資格が新設される前に、特定化学物質等作業主任者の資格を有していた場合は、石綿作業主任者としても業務を行う事が可能です。

しかし現在では、特定化学物質等作業主任者の資格を取得しても石綿作業主任者にはなれないので、注意が必要です。

CIC日本建設情報センターなら「講習会」はもちろん「出張講習」にも対応

CIC日本建設情報センターでは、石綿取扱作業を行う際に必要な「石綿作業主任者」を養成するための、技能講習会を定期的に行っています。

18歳以上であれば誰でも受講可能で、WEBから簡単に申し込みが可能です。

（石綿作業主任者技能講習に関する詳細はコチラから）

また、複数名の受講を希望する場合に講師を派遣する、「出張講習」に対応しているのもCIC日本建設情報センターの魅力です。

石綿作業主任者講習はもちろん、その他の講習会や社員研修も提供しています。

（出張講習についてはコチラから）

まとめ

石綿の健康被害は国際的な問題となっており、日本でも法規制が改定されるなど整備が続いている状態です。そのため今後も「石綿作業主任者」の需要は増えることが予想されます。

資格取得の際には「CIC日本建設情報センター」を検討してみてはいかがでしょうか。