施工管理技士合格をアシスト
建設業特化の受験対策
施工管理技士に多い転職先や転職しやすいオススメのタイミングは?
公開日:2025年2月12日 更新日:2025年2月12日
施工管理技士に多い転職先や転職しやすいオススメのタイミングは?
「施工管理技士として働いているけど、仕事がきついから転職をしたい」と考えていませんか。
施工管理は、建設工事現場において工程・安全・品質・原価と多岐に渡る仕事を任されていることから、企業に多くの点をアピールすることができるため、転職も十分可能です。
この記事では、施工管理技士の転職率、施工管理技士からの転職におすすめの業種・おすすめしない業種について詳しく解説します。ほかにも、施工管理技士から転職しやすい異業種、転職におすすめのタイミングもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
施工管理技士の転職率
施工管理技士の転職率は、1級の場合5%程度、2級の場合は10%程度と言われています。
また、厚生労働省の「令和5年雇用動向調査結果の概況」によると、建設業界の離職率は10.1%であり、同じような割合ですと運輸業・郵便業の10.3%や、電気・ガス・熱供給・水道業の10.4%が挙げられるでしょう。
施工管理技士からの転職におすすめの業種
施工管理技士からの転職を考えているなら、下記のように培ってきた知見を活かせる業種がおすすめです。
- 電気工事士
- ビル管理
- 消防設備士
- 危険物取扱者
- コンクリート技士
- 公務員の技術職
- 建築業の営業職
それぞれの業種について詳しく解説します。
電気工事士
電気工事士とは、あらゆる建設物の屋内・屋外電気設備の設計や施工、鉄道に係る電気設備工事を担当する仕事です。軽微な電気工事以外は、国家資格「電気工事士」がなければ従事できないため、ニーズの高い業務と言えます。
平均年収は約420万円ですが、資格や働き方によって年収1,000万円を目指すことも可能です。
ビル管理
ビル管理とは、設備や警備、防災面などをふまえてビルの維持・管理をする仕事です。施設の運営や営業だけではなく、利用者の安全にも関わる業務のため、数多くの施設が並ぶ現代において欠かせない業種でしょう。
平均年収は約364万円ですが、国家資格である「ビル管理士」の資格を取得すれば年収アップが期待できます。
消防設備士
消防設備士とは、様々な建物内における消防設備の点検・整備・工事を担う仕事です。有資格者しか扱えない業務のため、企業によっては資格を取得しているだけで手当が支給されるケースもあります。
平均年収は260万円〜600万円であり、「消防設備士乙種第6類」「消防設備士甲種第4類」「第二種電気工事士」といった資格を取得することでキャリアアップが期待できるでしょう。
危険物取扱者
危険物取扱者とは、消防法で定められた危険物を貯蔵・運搬・取り扱う仕事です。法律上、一定量以上の危険物を所有する工場や施設では、国家資格「危険物取扱者」を取得している人材が必要なので、設備管理などを筆頭に幅広く活躍できます。
平均年収は400万円前後であり、年齢を重ねても資格を生かして働ける大きなメリットがあるでしょう。
コンクリート技士
コンクリート技士とは、コンクリートの製造や施工、試験や検査、管理を担う仕事です。資格を取得すれば安定した需要があり、インフラの整備や建造物の建設などが今後も続いていくことからも長く働ける特徴があります。
平均年収は約500万円ですが、企業や地域によっても異なるため、自身の希望に見合う転職先を探してみましょう。
公務員の技術職
安定した収入やプライベートの時間も確保したい方は、公務員の技術職も候補の1つでしょう。公務員の技術職は、主に「土木系」「建築系」「機械系」「電気系」「化学系」と5つに分類することができ、施工管理技士の経験を活かせるケースも少なくありません。
人事院が公表している「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、技術職が含まれる「行政職俸給表(一)」の平均年収は約480万円です。
建築業の営業職
建築業の営業職であれば、施工管理技士の業務で鍛えた専門知識とコミュニケーションスキルを活用できます。営業職は、最前線で働く窓口の役割を担っており、自社の業績やイメージに直結する重要な業務なので、大きなやりがいも感じられるでしょう。
法人営業の平均年収は463万円ですが、転職する企業によっても異なります。
施工管理技士からの転職でおすすめしない業種
施工管理技士からの転職でおすすめしない業種は、以下のとおりです。
- 資格や経験を活かせない業種
- 多忙な業種
- 年収が下がる業種
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
資格や経験を活かせない業種
施工管理技士の資格や経験を活かせない業種は、転職先としておすすめできません。
会社へのアピールが難しく転職が難航する可能性があるうえ、一から専門知識を習得することは手間や時間がかかります。せっかく培ってきたノウハウを活用できるように、建築業などに関連する業種を検討してみましょう。
多忙な業種
もし、施工管理技士から転職をする理由として、「休みが少ない」「業務量が多い」などが当てはまる場合は、多忙な業種に転職すると引き続きこのような悩みを抱える可能性があります。
多忙な業種はやりがいも大きいものですが、ストレスが増加することもあるため、疲労を感じている場合は避ける方が無難です。
年収が下がる業種
転職をすることによって年収が下がる業種も、場合によっては見送ったほうが良いかもしれません。特に、施工管理技士の年収に満足できなかった場合は、年収を重視したうえで転職先を選んでみましょう。
一方、「ワークライフバランスを重視できる」「資格を取得すれば年収が上がる可能性がある」など、年収が下がっても問題ないと思える条件であれば、前向きに検討してみてください。
施工管理技士から転職しやすい異業種
施工管理技士から転職しやすい異業種としては、未経験からでも採用されやすいものが挙げられます。転職先にアピールできるか自信がない場合でも、挑戦してみても良いかもしれません。
一方、異業種に転職することで新しい知識の習得に労力がかかったり、同年代と比べて昇給が遅れたりするデメリットもあることも押さえておきましょう。
施工管理技士の転職におすすめのタイミング
施工管理技士の転職を成功させるには、タイミングを見計らうことも重要です。ここからは、施工管理技士から転職で一押しタイミングや、おすすめできないタイミングについてご紹介します。
一押しのタイミングは「2〜3月」と「8〜9月」
施工管理技士の転職タイミングとしては、求人数が増える「2〜3月」と「8〜9月」がおすすめです。
2〜3月は、多くの企業が4月に期初を迎えることから人手を募集するケースが多く、8〜9月は下半期のスタート時期前に体制を見直すことから、中途採用の募集も増えます。
おすすめできないタイミングとは?
建設業への転職を考えている場合、繁忙期の「9月末」と「12月末〜3月末」は避けるべきでしょう。工事に人手が取られるため、採用の募集が少なくなり、希望通りの仕事が見つかりづらくなるかもしれません。
まとめ
この記事では、施工管理技士の転職率、施工管理技士からの転職におすすめの業種・おすすめしない業種などについて詳しく解説しました。施工管理技士から転職をするなら、実践で身につけた経験や資格を活かせる業種を検討してみましょう。
CIC日本建設情報センターでは、施工管理技士からの転職に活躍する資格取得の合格に向けて、サポートする万全の体制を整えています。建設業特化対策26年の実績をふまえて、合格点を取るための合理的なカリキュラムを作成しております。
「短期集中で転職に必要な資格を取得したい」と考えている方は、ぜひお気軽にお問合せください。