1.工程管理

必要とされる1つ目の能力は、「工程管理能力」です。
建設工事の着工から竣工までの期間である「工期」の期間内に、工事を完了させるためにスケジュール調整を行う必要があります。

建築物の工事を行う際には発注者側と受注者側で建築の契約が交わされ、その中で「工期」が設けられます。
工期の期間内に建築物を完成させるために、工事に携わるさまざまな作業員のことを踏まえたうえで、効率良くすることを念頭に、工事の作業工程の日程調整を行わなければいけません。

2.原価管理

必要とされる2つ目の能力は、「原価管理能力」です。
計画に基づいて作成された「実行予算」と実際の工事にかかる「原価」の金額を計算し、利益が出せるように管理を行う必要があります。
材料費や人件費などの原価が高額になる場合、施工計画の見直しや下請の事業者の調整を行い、利益が出せるよう実行予算と原価を計算しなければいけません。

3.安全管理

必要とされる3つ目の能力は、「安全管理能力」です。
安全な状況で工事作業を行えるように環境を整備し、事故が生じないよう管理する必要があります。
また、安全対策の一環として、下請の事業者や作業員に対し、点検や確認、準備を毎日行うよう指示したほうがいいでしょう。
なお、安全な作業環境を実現する代表的な取り組みは以下の3つです。

• 「ヒヤリハット運動」：作業中に遭遇した事故が起きそうな状況にヒヤリとしたり、ハットしたりしたことを記録し、作業員全員で原因を考え、事故を防止する
• 「危険予知活動」：潜んでいる危険を作業員全員で話し合い、危険のポイントについて情報を共有する
• 5S運動」：整理・整頓・清掃・清潔・躾を整える

4.品質管理

必要とされる4つ目の能力は、「品質管理能力」です。
発注者側が求める品質の建設対象物が完成するよう、品質を管理する必要があります。
建築物が設計図書の寸法と同じサイズで造られているか、仕様書の材質や強度・機能が備えられているかなどを点検・確認しなければいけません。
また、評価対象ごとに定められた基準で確認を行うことで品質を確保し、施工中に建築物の写真を撮影し記録を作成することで品質保持を証明できます。

5.環境管理

必要とされる5つ目の能力は、「環境管理能力」です。
建築物の工事によって周辺環境に与える影響を踏まえて対策を講じ、工事で排出される産業廃棄物を管理する必要があります。
工事の計画段階から、工事によって生じる資材の飛散や河川や地下水への水質汚染の防止策を考え、工事現場の騒音や振動に対し何らかの措置をとらなければいけません。

1.給与がアップする

取得した資格の種類や就職した企業によっては、資格手当として毎月の基本給が上昇したり、一時的な奨励金が支払われたりなど、全体的な給与アップが見込めます。
また、一つの資格取得に対する給与アップの具体的な金額例としては、毎月の基本給であれば「5,000円～1万円程度」上昇し、一時的な奨励金であれば「10万円程度」支払われる場合もあります。
企業によっては給与アップの対象となる資格の種類や金額が異なるため、インターネットや知人からの口コミなどであらかじめ調べておくのがおすすめです。

2.「監理技術者」や「主任技術者」になれる

「監理技術者」や「主任技術者」の配置は建設現場によっては必要とされることが多くなっています。
「監理技術者」は1級施工管理技士、「主任技術者」は2級施工管理技士の資格保有者が該当します。
「監理技術者」は、直接発注された工事を行うために、4,500万円（建築一式は9,000万円）以上で他の建設業と締結する下請契約を交わす場合は、特定建設業の許可とあわせて配置が必要とされています。
また、「主任技術者」は、建設業の許可を受けて工事を行う場合に現場での配置が必要とされています。
監理技術者のケースのように、直接工事の発注を請けているか否かや、請負金額などの基準はありません。
施工管理技士の資格を保有していると、幅広い現場で活躍することができるでしょう。

3.「専任の技術者」になれる

一般建設業や特定建設業の営業許可を受ける場合、「専任の技術者」の配置が必要とされています。
一般建設業は1級または2級施工管理技士、特定建設業は1級施工管理技士の資格保有者が該当します。

また、一般建設業とは、直接発注を受けた工事が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）未満で他の建設業と締結する下請契約を交わす場合や自社で工事から施工まですべて行う場合、下請けとして工事を請ける場合のことを指します。
一方、特定建設業は、直接発注を受けた工事が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上で他の建設業と締結する下請契約を交わす場合が該当します。

4.経営事項審査で加算される

公共工事を受注するために、公共工事の入札時の企業審査である経営事項審査を通過する必要があります。
審査対象は企業規模や経営状況だけでなく、国家資格を保有する技術者の人数も該当し、1級施工管理技士保有者がいると5点、2級施工管理技士保有者がいると2点が加算されます。
施工管理技士の資格取得は、労働者を雇用する企業側にとってもメリットが大きいと言えるでしょう。

5.キャリアアップしやすくなる

施工管理技士の資格保有者は、直接・間接発注された工事や幅広い請負金額の工事で必要なため、企業側から求められる存在です。
また、現在、所属している企業で工事の請負金額に関係なく工事を担当し実績を積み、工事現場で監理技術者などの重要な役割を経験できるため、施工管理技士の資格取得は転職にも有利な経歴につながるでしょう。

1.建築施工管理技士とは

建築施工管理技士とは、マンションや住宅、商業施設やオフィスビルなどの建物の建築工事に関連する資格で、試験は一般財団法人建設業振興基金が行っています。
仕事内容は、いくつもの専門的な工事が組み合わされている建設工事を総合的に管理し、現場を監督することです。

2.土木施工管理技士とは

土木施工管理技士とは、道路や橋、水道や河川、トンネルなどの私たちの生活や産業活動の基盤となるインフラ関連の土木工事に必要な資格で、試験は一般財団法人全国建設研修センターが実施しています。
仕事内容は、土木工事の施工計画の策定や現場管理で、保有する級によって特定分野の責任者として業務を担当することが可能です。

3.電気工事施工管理技士とは

電気工事施工管理技士とは、照明設備や送電設備などの幅広い種類の電気工事の資格で、一般財団法人建設業振興基金が試験を行っています。
仕事内容は、発電設備工事や変電設備工事、非常用の電源設備工事など電気に関する工事で、保有している級が高いほど大きい工事の責任者として業務を担えます。

4.管工事施工管理技士とは

管工事施工管理技士とは、ガス配管設備やポンプ、空調設備などの配管工事に必要な資格で、試験は一般財団法人全国建設研修センターが実施しています。
仕事内容は、建築設備である給排水配管や空調機器、浄化槽などの工事で、資格の保有によって一般建設業や特定建設業の「専任技術者」や「主任技術者」を務めることが可能です。

5.造園施工管理技士とは

造園施工管理技士とは、学校や公園、道路などの造園工事の資格で、試験は一般財団法人全国建設研修センターが実施しています。
仕事内容は、実際に庭・公園・遊園地などを造る作業者を総合的に管理することで、資格の保有によって一般建設業や特定建設業の「専任技術者」や「主任技術者」を務めることが可能です。

6.建設機械施工技士とは

建設機械施工技士とは、さまざまな建設機械を使う工事に必要な資格で、一般社団法人日本建設機械施工協会が試験を行っています。
具体的な仕事内容は、建設機械を使う工事の計画作成や現場の工程管理や安全管理などで、資格を保有することにより「専任技術者」や「主任技術者」を務められます。

7.電気通信工事施工管理技士とは

電気通信工事施工管理技士とは、インターネットや携帯電話回線などの通信関連の工事の資格で、試験は一般財団法人全国建設研修センターが実施しています。
具体的な仕事内容は、基地局設置やLANの新設、電波障害の調査などの工事で、保有する級によって「専任技術者」や「主任技術者」を務められます。