施工管理技士合格をアシスト
建設業特化の受験対策
ご利用いただける助成金制度
CICの講座でご利用いただける助成金についてご紹介いたします
1.CICで助成金が利用できる講座は？
「Web講座」または「通学講座」で「講義時間が10時間以上の講座」
該当の講座は事業者用助成金である「人材開発助成金」に対応します。CICの対象講座は下記リンクよりご確認ください。
「WEB講座・DVD」講座のうち次の３講座
CICが運営する次の講座は個人向け助成金「一般教育訓練給付制度」の給付対象になります。
- ・ビル管理士（建築物環境衛生管理技術者）映像通信講座（Web／DVD）
- ・第一種電気工事士映像通信講座（筆記・技能）（Web／DVD）
- ・第二種電気工事士映像通信講座（筆記・技能）（Web／DVD）
- ・電験三種【全科目セット】（Web／DVD）
- ・給水装置工事主任技術者（Web／DVD）
- ・コンクリート技士（Web／DVD）
2.利用できる助成金制度と制度の解説
CICでご利用できる助成金について
当社で取り扱う講座は、下記の助成金制度に対応しております。
会社で申請する場合と、個人で申請する場合とで異なります。
※簡略化して解説しています。詳細は担当の労働局や団体にお問い合わせください
※各種申請はご自身で行う必要があります。代行等はおこなっておりません
事業者（企業）様が申請する場合
●人材開発支援助成金
人材育成支援コース｜人材育成訓練
職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を事業主もしくは事業主団体等が実施する場合の助成メニューです。
●オンラインスキルアップ助成金
東京都に本社または支社がある場合かつ中小企業限定
都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
個人が申請する場合
3.人材開発支援助成金
人材開発支援助成金について
従業員のスキルや能力を促進するために、職務に関した専門的な職業訓練等をおこなった場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
助成額・助成率について
| 支給対象になる訓練 | 経費助成 | 賃金助成 | |
|---|---|---|---|
| 人材 育成 訓練 |
雇用保険被保険者の場合 | 45％ 中小以外：30％ |
760円/時間 中小以外：380円/時間 ※Web講座対象外 |
| 有期契約労働者等の場合 | 60％ | ||
| 有期契約労働者等を 正規雇用労働者等へ転換した場合 |
70％ | ||
※一部簡略化しています。詳細については必ず所轄の労働局またはハローワークにお問い合わせください。
※賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合は助成率・助成額が上がる場合がございます。
※限度額の規定がございます。
助成額の計算例
通学講座ご利用の中小企業様の場合
| 受講講座 | ：1級 管工事施工管理技士（一次） 通学講座 東京 平日 3日間コース |
|---|---|
| 訓練時間（総時間） | ：約18時間 |
| 事業主の規模 | ：中小企業 |
| 対象者 | ：雇用保険被保険者 |
※計算は一例です。実際に助成される金額を保証するものではありません。
Web講座ご利用の中小企業様の場合
| 受講講座 | ：2級 土木施工管理技士（一次・二次） Webコース |
|---|---|
| 標準学習時間（総時間） | ：約15時間 |
| 事業主の規模 | ： 中小企業 |
| 対象者 | ：雇用保険被保険者 |
※計算は一例です。実際に助成される金額を保証するものではありません。
人材開発支援助成金 申請〜受給までの流れと申請書類
人材開発支援助成金申請から受給までのおおよその流れは次のとおりです。詳細については、所轄の 労働局または 所轄のハローワークにお問い合わせください。また、 厚生労働省作成のパンフレットも併せてご確認ください。
-
- 訓練実施計画書を作成
-
- 受講1ヶ月前までに労働局へ提出・受理
-
- 受講申し込み
-
- 受講開始
- ※教材等の到着日が受講開始日となります。
-
- 受講終了後2ヶ月以内に支給申請書を労働局へ提出
-
- 審査が通れば助成金を受給
助成金を活用した講座受講もお気軽にご相談ください
無料受講相談フォーム対応コースと条件
CICでは、「人材育成支援コース」のうちの「人材育成訓練」に対応しています。
下記の条件を満たす内容であれば、団体研修でも適用になる場合がございます。
団体研修については、こちらをご覧ください。
人材育成支援コース｜人材育成訓練
| 訓練対象者 | 申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主における被保険者 |
|---|---|
| 基本要件 |
|
申請いただけるCICの受験対策講座
人材開発助成金に対応している講座は、下記バナーよりご確認ください。詳細については、 所轄の労働局または 所轄のハローワークにお問い合わせください。また、 厚生労働省作成のパンフレットも併せてご確認ください。
中小企業事業主の範疇
| 主たる事業 | 資本金 | 労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業 （飲食店を含む） |
5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 （建設業等はこちら） |
3億円以下 | 300人以下 |
※詳しくは、中小企業庁：FAQ「中小企業の定義について」または厚生労働省作成のパンフレットをご確認ください。
限度額
| 訓練の種別 | 事業主の規模 | 限度額 |
|---|---|---|
| 特定訓練コース （若年人材育成訓練） |
中小企業 | 15万円 |
| 中小企業以外 | 10万円 | |
| 一般訓練コース | 中小・中小以外 いずれも |
7万円 |
※CICの講座に合わせて一部簡略化しています。
※詳しくは、厚生労働省作成のパンフレットをご確認ください。
申請上の注意
- ・所定労働時間外や休日（振替休日は除く）に実施された訓練時間は賃金助成の対象外となります。
CICの休日開催の講座は上記に当てはまる可能性がありますのでご注意ください。 - ・給付金の受給申請にあたっては、各事業主または事業主団体等がそれぞれ各自で手続きを取り行うことといたします。
代理申請等は一切認められておりませんので、ご注意ください。 - ・CICでは、該当の受験対策講座の｢全日程出席｣をもって修了と認定いたします。
- ・教材の到着日が学習開始日となります。申請は学習開始1か月前に受理される必要がありますので、計画的にお手続きを進めていただくようお願い申し上げます。
厚生労働省リンク
- ・必ず事前に所轄の労働局またはハローワークにご相談ください。
助成金を活用した講座受講もお気軽にご相談ください
4.教育訓練助成金
「一般教育訓練給付制度」とは
一般教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(※1)（在職者）または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、受講者本人が支払った受講料の20％に相当する額(※2)が給付金としてハローワークから学んだ本人へ支給されます。
※1 被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。
※2 支給額は、受講費の20％（上限10万円）となります。ただし、その20％に相当する額が、4,000円を超えない場合は支給されません。
支給対象者
受講開始日(※1)において次の①～②のいずれかに該当し、厚生労働大臣が指定した講座を受講し修了した方が対象となります。
①雇用保険の被保険者（在職者）
受講開始日時点において、在職中の方で、雇用保険の被保険者である支給要件期間(※2)が通算して3年以上ある方（初回利用に限り1年以上）。
②雇用保険の被保険者であった方（離職者）
受講開始日時点において、被保険者の資格を失った日（離職日の翌日）以降、受講開始日までの期間が1年以内であり、かつ支給要件期間が通算して3年以上ある方（初回利用に限り1年以上）。
※1 受講開始日は、教材等の初回発送日となります（通信講座の場合）。
※2 支給要件期間とは、同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間をいいます。また、一度退職して改めて就職した場合、再就職するまでの空白期間が1年以内であれば、前職の被保険者であった期間も通算されます。過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算されません。そのため、新たに支給資格を得るには、過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上必要となります。同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
CIC日本建設情報センターの一般教育訓練給付制度 対象講座
弊社では、下記の対策講座が給付金の対象となります。
- ●ビル管理士（建築物環境衛生管理技術者）映像通信講座（Web／DVD）
- ●第一種電気工事士映像通信講座（筆記・技能）（Web／DVD）
- ●第二種電気工事士映像通信講座（筆記・技能）（Web／DVD）
- ●電験三種【全科目セット】（Web／DVD）
- ●給水装置工事主任技術者（Web／DVD）
- ●コンクリート技士（Web／DVD）
注意事項
- ・一般教育訓練給付制度をご利用の方は、キャンペーン、クーポンコードなどの割引適用外となりますのでご注意ください。
- ・電気工事士のオプションである工具セット、部材セット、工具・部材セットは給付金対象である受講費には含まれません。
- ・支給額は、受講料の20％（上限10万円）となります。ただし、その20％に相当する額が、4,000円を超えない場合は支給されません。
ご利用の流れ
-
- 受給資格の確認
- 支給対象者かどうか明らかでない方は、本人の住所地を管轄するハローワークにて受給資格の有無をお申込み前にあらかじめご確認ください（任意）。
※電話による照会は出来ません。
-
- 受講申込み
- 対象講座にWEBもしくはFAXにてお申込みください。
その際、備考欄に、「一般教育訓練適用希望」など給付金制度を利用する意思を必ず記入してください。
また、ご本人確認のため、お申込みの際には身分証明書（運転免許証等）のコピーを「cic-info@cic-ct.co.jp」宛にデータ添付もしくは別途郵送してください。
-
- 受講開始
- 教材到着後、学習を開始してください。
●受講開始日：教材の初回発送日
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- 受講中
- 受講の際は、修了要件を満たすよう計画的にご受講ください。
●修了要件：本講座の60％以上を視聴し、かつ修了試験において正答率60％以上を満たすこと
-
- 受講終了
- 修了要件を満たして受講を終えた方は、受講修了後CICにご連絡ください。
1週間以内に以下の書類をご送付いたします。
1.教育訓練給付金支給申請書
2.教育訓練修了証明書
3.領収書（またはクレジット契約証明書）
4.教育訓練経費等確認書
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- 給付金申請手続
-
受講修了日の翌日から起算して１か月以内にご本人が住居所を管轄するハローワークに上記も含めた必要書類一式を提出し、支給申請手続きを行ってください（代理申請はできません）。
必要書類
1.教育訓練給付金支給申請書
2.教育訓練修了証明書
3.領収書（またはクレジット契約証明書）
4.教育訓練経費等確認書
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- 給付金支給
- 申請後、ハローワークの審査を経たうえで、指定の口座に給付金が振り込まれます。
給付の一例（教育訓練給付制度：一般教育訓練）
例1）受講コース：ビル管理士（建築物環境衛生管理技術者）映像通信講座（ＤＶＤ）
・受講料：一人あたり、43,500円（税・送料込）
計算式：
1. 計算式：43,500円×20% = 8,700円
給付予定金額：8,700円
例2）受講コース：第二種電気工事士映像通信講座（筆記・技能）（Ｗｅｂ）
・受講料：一人あたり、22,500円（税・送料込）
計算式：
1. 計算式：22,500円×20% = 4,500円
給付予定金額：4,500円
参考URL
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