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建設業特化の受験対策
職長・安全衛生責任者教育
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受講対象業種
- 建設業
- 製造業
- 電気業
- ガス業
- 自動車整備業
- 機械修理業
- 食品製造業
- たばこ製造業
- 繊維工業
- 衣服その他の繊維製造業
- 紙加工品製造業
- 新聞業
- 出版業
- 製本業及び印刷物加工業
【職長等とは】…職長その他作業中の労働者を直接指導又は監督するもの(作業主任者を除く)をいい、「リーダー」「班長」「ライン長」などの役職・名称に関わらず、仕事を行う上で現場での指揮又は命令を行うものが「職長等」に該当します。
【安全衛生責任者とは】…建設業では職長が安全衛生責任者を兼務することが多く、「職長教育」と「安全衛生責任者教育」を統合した「職長・安全衛生責任者教育」の実施を推進する通達が厚生労働省から出されています。
講座カリキュラム
・職長講座…2日間（計12時間）
・職長・安全衛生責任者講座…2日間（計14時間）
| 科目 | 範囲 | 講習時間 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 職長 | 職長・安全 衛生責任者 |
||||
| 職 長 ・ 安 全 衛 生 責 任 者 共 通 |
一日目 | 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること |
|
2時間 | 2時間 |
| 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること |
|
2.5時間 | 2.5時間 | ||
| 異常時等における措置に関すること |
|
1.5時間 | 1.5時間 | ||
| その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること |
|
1時間 | 1時間 | ||
| 二日目 | その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること |
|
1時間 | 1時間 | |
| 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること |
|
4時間 | 4時間 | ||
| 安 全 衛 生 責 任 者 の み |
安全衛生責任者の職務等 |
|
－ | 1時間 | |
| 統括安全衛生管理の進め方 |
|
－ | 1時間 | ||
| 計12時間 | 計14時間 | ||||
講座内容は労働安全衛生規則 第40条に基づいています。
講座で使用する教材・修了証
- ●職長・安全衛生責任者用テキスト
※受講料には、教材費および消費税等すべて含まれております。
※教材は会場にて直接お渡しいたします。
※カリキュラムをすべて修了したことを証明する修了証を講習会修了時に交付いたします。
※申し込み後、CICより送信する「受講申込内容ご確認メール」「【受講票】職長・安全衛生責任者教育」（自動返信）のどちらかをもって受講票といたしますので、会場でメールの画面または印刷したものをお見せください。
※画像はイメージです。
受講対象
職長
- 建設業、製造業、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業
- 食品製造業、たばこ製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く)
- 繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く)
- 衣服その他の繊維製造業
- 紙加工品製造業(セロファン製造業を除く)
- 新聞業・出版業・製本業及び印刷物加工業
安全衛生責任者
- 建設業、造船業
ご留意いただきたい点
- ご連絡用としてメールアドレスを登録していただきます。
- 本講座で得た個人情報は弊社プライバシーポリシーに則り取扱います。
- 虚偽の内容で申告した場合、当社は一切の責任を負いかねます。
- 修了証を発行する際に、身分証明証のご提示をお願いいたします。
- 申込みいただいた日程にてご参加が困難になった場合は他の日程にて振替え致します。こちらからご連絡ください。
- 受講料には、教材費および消費税等すべて含まれております。
- 教材は会場にて直接お渡しいたします。
- 厚生労働省の教育実施要領に基づき、職長教育(12時間)、安全衛生責任者(2時間)のカリキュラムをすべて修了したことを証明する修了証を講習会修了時に交付いたします。
- 申し込み後、CICより送信する「受講申込内容ご確認メール」「【受講票】職長・安全衛生責任者教育」（自動返信）のどちらかをもって受講票といたしますので、会場でメールの画面または印刷したものをお見せください。
外国人労働者の方の受講について
当センターの講習会は、日本語のテキストを使い、日本語で講義を行います。外国人労働者の方がご参加される際は下記の事項を必ずお読みいただき、事業主の責任のもと、事業主の判断・確認・許可を得て受講してください。
- 当講習会の受講に際し、『読み、書き、会話において他の日本人労働者と同等程度の日本語理解能力を有すると事業主が判断・確認・許可をした方のみ受講いただけます。
- 講習会場に通訳の方を同伴することはできません。
- 講義内容を十分にご理解いただくことが出来ていないと当センターが判断した場合は、修了証を交付することができません(講義中、課題の読み書き、グループ討議等があります)。
- 日本語理解能力が無い方がご参加され不正に修了証を取得したことが判明した場合は修了証の取消し・返却を求めます。尚この場合、受講料の返金やこれにより発生した損害に対する補償・補填は一切致しません。
以上①～④を十分にご理解いただき、同意いただいた方のみご受講くださいますようお願い申し上げます。
※参考： (厚労省通達)外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(https://www.mhlw.go.jp/content/000601382.pdf)
