業種により異なる衛生管理者の種類

衛生管理者は、下表左の区分に応じ、下表右の資格・免許を持つ者から選任されます。表をみると、第一種衛生管理者はすべての業種の事業場において衛生管理者となることができますが、第二種衛生管理者は「農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業」以外の業種で衛生管理者となることができます。

受験資格

衛生管理者の受験資格は下記のとおりです。

＜表中の注釈について＞
【注1】大学、短期大学、高等専門学校には、専修学校・高等専門学校以外の各種専門学校・各種学校等は含まれません。
【注2】「省庁大学校」には、防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、職業能力開発総合大学校の長期課程・総合課程、気象大学校の大学部及び国立看護大学校の看護学部看護学科（それぞれ旧法令による同等のものを含む。）が該当します。
【注3】中等教育学校とは中高一貫教育の学校のことで、中学校ではありません。
【注4】改正前の法令により当該訓練と同等とみなされるものを含みます。
【注5】外国語で書かれた卒業証書の写し、卒業証明書等を添付する場合は、その日本語訳も添付してください。
【注6】提出された添付書類は、返却いたしません。
【注7】添付書類の「写し」には「原本と相違ないことを証明する。」との事業者の原本証明が必要です。

受験資格情報：試験団体ウェブサイト

試験の内容

衛生管理者試験は、第一種・第二種・特例第一種衛生管理者ともに全問5肢択一式のマークシートによる試験です。

・試験地

全国７地域のセンターで月に１回程度、実施

・受験料

第一種衛生管理者・第二種衛生管理者　8,800円（非課税）

合格基準

科目ごと（第一種衛生管理者試験の科目のうち範囲が分かれているものについては範囲ごと）の得点が40％以上かつ、合計が60％以上であれば合格となります。